健保ニュース 2020年1月新年号

政府が新改革工程表2019を決定
後期高齢者　「現役並み所得」は引続き検討

政府は12月19日の経済財政諮問会議で、2020～2022年度の3年を期間とする社会保障分野などの「新経済・財政再生計画改革工程表2019」を決定した。

医療保険制度の「給付と負担の見直し」の項目のうち、3割負担が適用される後期高齢者の範囲に関する「現役並み所得の判定基準の見直し」については、前回の改革工程表での取り扱いと同様、現役との均衡の観点から、「骨太方針2020」に向けて関係審議会等で検討するとした。

後期高齢者の自己負担の見直しと外来受診時定額負担の拡大については、全世代型社会保障検討会議が同日まとめた中間報告で一定の方向性が示されたが、後期高齢者の現役並み所得の基準見直しは議論の俎上に上がらなかった。

現役並み所得者の医療給付費には公費が投入されておらず、公費相当額を現役世代が負担している。このため、現行の財源構成のままで現役並み所得者の範囲が拡大すると、現役世代の負担が増大することになる。健保連はこうした事態を回避するために、現役並み所得者にも公費を投入するよう主張している。

このほか、今回の新改革工程表では、後期高齢者の自己負担と外来受診時定額負担のいずれも、「全世代型社会保障検討会議の中間報告で示された方向性にもとづき最終報告に向けて検討を進め、遅くとも2022年度初までに改革を実施できるよう、2020年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる」とした。

薬剤自己負担の引き上げについても前回と同様、「諸外国の薬剤自己負担の仕組み（薬剤の種類に応じた保険償還率や一定額までの全額自己負担など）も参考としつつ、市販品と医療用医薬品との価格のバランス」などを踏まえ、骨太方針2020に向けて引き続き関係審議会で検討し、その結果にもとづき必要な措置を講じるとした。