健保ニュース 2019年10月中旬号

中医協が次期改定へ個別項目を議論
緩和ケア病棟を地域と連携強化

中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は9日、次期診療報酬改定で緩和ケア病棟入院料について、地域連携を推進する観点から、外来や在宅における緩和ケアの提供を要件にすることで概ね一致した。

緩和ケア病棟は、がんなどで疼痛を抱える患者が在宅療養中に痛みが強くなった時に受け入れ、症状が落ち着いたら患者や家族の意向に沿ったかたちで在宅に復帰させる役割が期待されている。

緩和ケア病棟入院料を算定する医療機関は400施設を超えるところまで増加したが、このうち外来緩和ケア管理料の届出は20％、在宅がん医療総合診療料の届出は14％にとどまる。

緩和ケアをめぐっては、がんとは異なる経過を辿る心不全への対応が医療現場で進む現状を踏まえ、末期心不全を外来緩和ケア管理料の算定対象に加えることも検討する。

このほか、透析や腎移植などの腎代替療法を議題に取り上げた。人工腎臓に関しては、技術料に包括されている腎性貧血治療薬に安価なバイオ医薬品が登場したことを受け、評価を見直すとともに、既存薬と作用メカニズムが異なる経口腎性貧血治療薬の保険適用が近く見込まれるため、新しい評価体系を設ける方向で議論する。

腎移植については、透析に比べて予後の改善が優れるにもかかわらず、依然として移植件数や献腎登録数が限定的であることから、情報提供を推進する観点から評価を見直すことが課題となった。

健保連の幸野庄司理事は、「透析予防に力点を置いて保険者も取り組んでいるが、透析が必要になると年間医療費が1人500万円かかる。平成30年度改定に続いて適正化していく必要がある」と述べた。