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2025年10月下旬号
健保連の佐野雅宏会長代理は14日の日本健康会議に出席し、「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を踏まえ、健保組合の取り組み状況を報告した。
日本健康会議 宣言の達成状況
健康経営企業は13万社超に
健康づくり推進組合の認定制度新設
日本健康会議が14日、東京都内で開かれ、「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の達成状況を報告した。宣言3の「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする」については、大規模法人3400社、中小規模法人12万9189社の計13万2589社が該当し、達成率は88.4％だった。また、今年度から予防・健康づくりに関する指標の上位100組合を「予防・健康づくり推進優良組合」として厚生...
医療保険部会が薬剤給付を議論
OTC類似薬 保険除外で賛否
長期収載品のあり方も課題
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は16日、医療保険制度改革のうち、薬剤の保険給付のあり方の見直しに向け、議論を始めた。OTC（医師の処方箋なしで購入できる医薬品）類似薬の保険適用からの除外をめぐり、委員の間で賛否が割れた。今後、この日の意見を踏まえて議論を進める。見直しの議論の俎上に載せられたのは①同じ成分の後発医薬品がある先発医薬品「長期収載品」②遺伝子組み換えや細...
マイナ保険証 国保の利用率43.6％
スマホ対応3.1万施設
厚生労働省は16日の医療保険部会に、マイナ保険証の利用率やスマートフォンにマイナ保険証の機能を搭載した「スマホ保険証」で受診できる医療機関の状況などを報告した。マイナ保険証の9月の利用率（マイナ保険証利用件数／オンライン資格確認利用件数）は前月比1.3ポイント増の35.6％となった。制度別に8月の利用率をみると、健保組合＝36.3％（前月比2.7ポイント増）、協会けんぽ＝32.5％（同2ポイント増...
中医協 外来医療を議論
松本理事 かかりつけ医機能発揮を重視
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は17日の総会で、令和8年度診療報酬改定に向けて、外来をテーマに、かかりつけ医に関する評価のあり方を議論した。健保連の松本真人理事は、「外来医療については、かかりつけ医機能の発揮が最大のテーマだ」と強調した。診療所などのかかりつけ医機能を評価する機能強化加算は、患者の状態に関係なく初診料に一律80点を上乗せできる。松本理事は、同加算に...
マイナ保険証利用促進へ
健保連作の動画第3弾 積極的な広報を依頼
厚労省事務連絡
厚生労働省は10日、マイナ保険証の利用促進に向けた健保連制作の新たな動画の公開（14日）に合わせて事務連絡を発出し、動画を活用して積極的に広報するよう健保組合など関係団体に依頼した。「私たちをもっと守る、マイナ保険証」と題した動画の第3弾には、5月に公開した第1弾、8月に公開した第2弾と同じく俳優の佐藤浩市氏が出演。「マイナ保険証は私たちの健康を守るカード。私たちの医療をもっと進化させるカード」と...
新地域医療構想の必要病床数
受療率低下を織り込み算定
厚生労働省は15日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大学長）に、新たな地域医療構想のガイドラインに示す必要病床数について、改革モデルを用いることで、近年の受療率低下などを織り込んで算定する方針を提示した。構成員から特段の異論はなかった。この日の会合は、厚労省から地域医療構想の病床数や病床機能報告に関する報告を受けた上で、必要病床数の算定方針と病床機能報告について議論し...
人口減少地域の介護サービス維持
配置基準緩和に慎重論
社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大教授）は9日、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について議論した。厚生労働省が示した人口減少地域の人員要件の緩和案に対し、複数の構成員から、サービスの質の低下や職員の負担増につながるとして、慎重に検討すべきとの意見が出た。この日は、①地域類型の考え方②地域の実状に応じたサービス提供体制の維持の仕組み③地域の実状に応じた包括...
5年度国民医療費
前年度比3 ％ 増 過去最高の48兆915億円
1人あたり38万6700円
厚生労働省は10日、令和5年度の「国民医療費の概況」を公表した。5年度の1年間に保険診療にかかった医療費の総額（国民医療費）は、前年度比1兆3948億円、3.0％増の48兆915億円となった。1人あたり医療費は1万3000円、3.5％増の38万6700円で、いずれも過去最高を更新した。5年度の国内総生産（GDP）に占める国民医療費の割合は、0.15ポイント減の8.08％となった。国民医療費は当該年...
