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2018年12月上旬号
健保連の幸野庄司理事は11月21日、中医協の診療報酬調査専門組織が開いた分科会で、消費増税改定に関する審議の内容について、「医療機関の補てん不足とバラつきに議論が集中し、患者の視点が出てこない」との問題認識を示した。
見本市で特定保健指導モデル実施を促進
健保連は厚生労働省主催の「データヘルス・予防サービス見本市2018」で、特定保健指導のモデル実施に関するセミナーを共同企画し、棟重卓三理事が「一歩出て、まずやってみることが大事」と述べた。厚労省の廣瀬佳恵医療費適正化対策推進室長は、モデル実施で十分な成果が得られた場合、柔軟な取り組みを本格的に認める余地があることを示した。
健保組合関係者54名の功績称え─30年度厚労大臣表彰
厚生労働省は11月21日、「平成30年度健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰式」を開催し、健保組合の常務理事、事務長、事務職員ら54名を医療保険制度の発展に貢献したとして表彰した。根本匠厚労相から永年にわたる功績を称える言葉と表彰状が贈られ、受賞者の代表者が健保組合事業の発展に向けた決意を込め、謝辞を述べた。
消費増税改定の方向性を整理─中医協分科会
中央社会保険医療協議会の分科会は11月21日、来年10月の消費増税に伴う診療報酬本体の改定について、議論の整理を分科会長一任で取りまとめた。26年度の前回増税時に比べ、課税経費率や医療費構造の違いにキメ細かく対応するほか、初・再診料に充てる財源の一部を入院に振り向け、医療機関の消費税負担を過不足なく補てんする。
