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2017年1月新年号
健保連は12月16日の第484回理事会で、29年度事業計画の概要や一般会計予算編成の基本方針のほか、適用拡大緊急支援交付金の創設など9議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、支払基金との29年度契約更改に向けた対応などを報告した。
負担増緩和へ財政支援を強化─大塚会長
健保連の大塚会長は12月16日の理事会で、高齢者医療への過重な拠出金負担に加え、介護納付金の総報酬割導入等に伴う負担増を緩和するため、財政支援を強く要望していくと強調。31年度に予定する消費増税を視野に、主張実現に向け引き続き要請活動を展開する決意を表明した。
介護納付金総報酬割で90億円を助成─大臣折衝
麻生財務相と塩崎厚生労働相は12月19日、29年度政府予算編成の重要事項を合意した。介護納付金に総報酬割を導入し、社会保障関係費の伸び圧縮のために440億円をねん出する。納付金の負担増緩和のために一定の要件を満たす保険者に総額90億円を助成する。社会保障の充実策として、拠出金負担軽減に700億円を確保することも決まった。
薬価差大きな品目に毎年改定─4閣僚合意
政府は12月20日、薬価制度抜本改革の基本方針を関係4閣僚でまとめた。2年ごと実施する薬価改定の谷間に市場実勢価格を通常より簡易な方法で調査し、薬価差の大きな品目に限って改定する。効能追加などによって市場規模が著しく拡大した品目は、定期改定を待たずに年4回の新薬収載時に合わせて薬価を見直す。
