健保ニュース 2026年4月下旬号

保険者機能を推進する会が総会
小川会長　健保組合の役割強化を後押し

健保組合の有志で構成する「保険者機能を推進する会」（代表理事会長・小川佳政ファイザー健保組合常務理事）は13日、第31回定時社員総会を開催し、令和8年度の事業計画や予算などを了承した。

小川会長は冒頭のあいさつで、少子高齢化に伴う保険料負担の増加など厳しい環境下で、保健事業の内容も健康課題に応じて多様化していることなどを指摘。

その上で、「健保組合には、制度を正しく運用する存在にとどまらず、加入者一人ひとりの背景や状況に目を向けながら、健康で安心して働ける環境を事業主とともに作る役割が、これまで以上に求められている」との認識を示した。

保険者同士が同じ悩みや個々の経験を持ち寄るなどして、つながるための実務者の集まりが保険者機能を推進する会だとし、「健保組合が少しでも前進する支えとなることが、この会の果たすべき役割だ」と存在意義を強調した。

来賓として厚生労働省保険局の佐藤康弘保険課長、健保連の佐野雅宏会長代理があいさつした。

佐藤課長は、看板政策である「攻めの予防医療」の具体化が政府内で検討されていると説明した上で、「一人ひとりが健康になるための取り組みを率先して行っているのが、推進する会の皆さんだ」と呼びかけ、社会保障の支え手を増やす観点からも、保健事業の重要性を強調した。

佐野会長代理は、社会保障改革を巡り、現役世代の負担軽減が与野党共通の認識となっているとし、こうした改革の方向性を評価した。

一方、個別の政策論となると賛否が割れるテーマがあり、具体例として今年度予算に関連する高額療養費制度の見直しを挙げた。自己負担限度額の引き上げに患者団体や一部野党から反対の声が上がっているが、現役世代の負担軽減のためにも必要な見直しであると説明した。

衆院で審議入りした健保法等改正案では、妊娠・出産の支援強化を取り上げ、国が設定する分娩の基本単価の水準など、給付体系の見直しの動向を注視していく考えを示した。

今後の医療保険制度改革に向けては、高齢者の窓口負担の見直しや後期高齢者の現役並み所得者への公費投入の実現を重視した。

また、同会会員組合の取り組みを「健保組合のトップランナー」と評価し、保険者機能のさらなる向上に向けた活動に期待した。

総会では、8年度に設置した9つの研究会の事業計画の概要を各研究会のリーダーが説明した。

研究会は、▽レセプト・健診データ分析▽健診事業のあり方▽特定保健指導応用▽女性の健康▽シニアの健康▽たばこ対策▽療養費適正化▽扶養認定基準▽適切な傷病手当金給付──をそれぞれテーマとする。

研究会の活動内容は保険者フェスタ（保険者機能推進全国大会）での発表や、小冊子に取りまとめ、厚労省、健保連など関係機関に内容を共有する形で展開することを予定している。