健保ニュース 2026年4月下旬号

122兆円 8年度予算成立
社会保障費は過去最大39兆円

一般会計総額が122兆3092億円に上る令和8年度予算は8日の参院本会議で、与党や日本保守党などの賛成多数で可決、成立した。歳出全体の3分の1を占める政府全体の社会保障費は過去最大の39兆559億円となった。

予算成立が4月にずれ込んだのは平成27年以来11年ぶり。2月の衆院選で予算案の審議入りが例年より遅れる中、少数与党の参院では与党のペースで審議を進められなかったため、政府は4月1日から11日まで11日間の暫定予算を組んで対応した。暫定予算に計上された経費は当初予算に吸収される。

高市首相は8日夜、予算成立を受けて記者会見し、「診療報酬改定、介護報酬改定、官公需や公的制度の点検・見直しをはじめ、予算全体について経済・物価動向などを適切に反映した」と述べた。

社会保障費は薬価改定や高額療養費制度の見直しなどの制度改革で1500億円程度圧縮したが、高齢化で4800億円程度、8年度診療報酬改定における賃上げ・物価対応分などで2900億円程度増加し、7年度当初予算より7621億円（2.0％）増えた。

診療報酬の改定率は、医師らの人件費に充てられる「本体」部分が8、9年度の2年の平均でプラス3.09％となった（「薬価」などの部分と合わせた全体の改定率はプラス2.22％）。介護報酬は2.03％引き上げ、9年度改定を前倒しで実施する。これまで賃上げの対象外だったケアマネジャーなどを含めた介護従事者に対象を拡大し、月1万円の賃上げを図る。