健保ニュース 2026年4月下旬号

高齢者の自己負担見直し
保険局長「財源のあり方も検討」
維新　現役の保険料軽減を重視

健保法等改正案を審議した15日の衆院厚生労働委員会では、次期医療保険制度改革に向け、主要課題と目される高齢者の自己負担のあり方も論点となった。

厚労省の間隆一郎保険局長は、3割負担が適用される後期高齢者の現役並み所得者の判断基準を見直す際は、現役世代の支援金の負担を軽減する観点から、「財源のあり方も検討しなければならない」と述べた。

これについては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書（令和7年10月）にある「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と合わせて検討する課題との認識を示した。梅村聡氏（日本維新の会）への答弁。

現役並み所得者の医療給付費の財源は保険料1割、後期高齢者支援金9割で構成されている。

梅村氏は、自己負担1割、2割の該当者と異なり、現役並み所得者には公費5割が投入されていないため、現行の財源構成のまま現役並み所得者の判定基準を見直して拡大すると、現役世代の負担がかえって増大すると問題視した。

維新としては「現役世代の保険料負担の上昇を防ぐというのが一番大きなテーマだ」と言及。

連立政権合意書に沿った与党協議が進行している中、高齢者の自己負担のあり方を考える際は、「公費負担をどのように入れていくのかが、現役世代の保険料負担を減らしていくことに非常に重要なことだ」と述べ、与党のみならず、「政府一体となって公費負担のあり方をしっかり考えてほしい」と訴えた。

また、自己負担が1割、2割、3割と10％刻みで設定されている現状に対し、負担増の激変を緩和する観点から、15％、25％と5％刻みの負担割合の導入も検討すべきと提起した。

上野厚労相は、「税制は非常に細かく税率が設定されているにもかかわらず、なぜ医療は1割、2割、3割とざっくりとした刻みなのか疑問を持っていたが、医療を受ける人の視点から見ると、わかりやすいということがあると思う」と述べた。

その上で、「高齢者の窓口負担割合のあり方は、高市総理も言っていたように、避けて通れない検討課題だ」とし、被保険者の急激な負担増とならないよう配慮しつつ、与党の議論の状況などを踏まえながら検討する考えを示した。