健保ニュース 2026年3月中旬号

国民負担率 来年度45.7％
財務省見通し　所得増で2年連続低下

財務省は5日、国民所得に占める税と社会保障の負担割合を示す国民負担率が、2026年度に45.7％になるとの見通しを発表した。25年度の実績見込みより0.4ポイント低く、2年連続で低下する。賃上げなどによる国民所得の伸びが、税.社会保障負担の伸びを上回ったのが要因。

一方、国民負担率に国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は0.7ポイント減の48.4％で、2年連続で5割を下回る見込みとなった。

国民負担率の内訳をみると、租税負担率は、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げもあり、0.3ポイント減の28.0％となる。このうち国税が0.1ポイント減の18.1％、地方税が0.2ポイント減の9.9％。社会保障負担率は0.2ポイント減の17.6％になる。

財務省が経済協力開発機構（OECD）に加盟する35か国の国民負担率を算出したところ、▽フランス64.8％（23年実績）▽スウェーデン55.2％（同）▽ドイツ53.4％（同）▽英国49.8％（同）▽米国34.2％（同）──などとなった。

日本（23年度実績45.7％）はメキシコ、米国、スイス、韓国、リトアニアなどに次いで10番目に低い水準となっている。