健保ニュース 2026年3月中旬号

後期高齢者「現役並み所得」
給付費負担構造　厚労相「しっかり検討」
維新・梅村氏 公費投入を要望

上野厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、後期高齢者の現役並み所得者の医療給付費には公費負担がなく、現役並み所得者が増えると、かえって現役世代の負担が重くなることについて、「（現役並み所得者の対象拡大は）本来現役世代の負担を減らそうということなのに、逆に増えてしまうため、制度のあり方をしっかり検討する必要がある」と述べた。日本維新の会の梅村聡氏への答弁。

梅村氏は後期高齢者の医療費の財源構成について取り上げ、給付費に公費が投入されているのは自己負担が1～2割の人だけで、3割負担の現役並み所得者には投入されておらず、「自らの保険料負担1割以外は、現役世代からの支援金が9割を占めている」と指摘した上で、「今の制度のままで、3割負担の人が増えれば、現役世代の負担増につながるという認識で間違いないか」とただした。

上野厚労相は、「指摘の通り、3割負担の場合、現役世代の仕送りで（給付費の9割を賄う）財政の構造が成り立っている。高齢者の窓口負担のあり方は避けて通れない検討課題」とした。

梅村氏は片山財務相に対し、「3割負担への一定の公費投入をやらなければ現役世代の保険料が上がってしまうので、ぜひ配慮をお願いしたい」と要望して質問を終えた。

健保連の佐野雅宏会長代理らは昨年11月、梅村氏が会長を務める維新の税制調査会に出席し、高齢者医療制度の見直しなど制度改革や予算に対する健保連の要望事項を説明。この中で、現役並み所得者の拡大とセットで、現役世代が肩代わりしている約5200億円（令和7年度予算案ベース）に公費を投入するよう訴えた。これに対し、梅村氏は「党として財務省に公費投入を求めていく」と話していた。