健保ニュース 2026年3月中旬号

OTC類似薬、高額療養費見直しで
健保組合被保険者　保険料年4500円減
厚労相が衆院予算委で答弁

上野厚生労働相は3日の衆院予算委員会で、OTC類似薬を含む薬剤自己負担と高額療養費制度の見直しにより、「健保組合に加入している被保険者1人あたり、年約4500円の保険料減少を見込んでいる」と述べた。中道改革連合の浜地雅一氏への答弁。

保険料の軽減効果の内訳は明らかにされていないが、厚労省が昨年末の社会保障審議会医療保険部会に提示した高額療養費制度の見直しによる被保険者1人あたりの軽減効果は、健保組合で3500円と見込んでいる。この試算に基づけば、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しに伴う軽減効果は差し引きで1000円程度とみられる。

上野厚労相は、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しを合わせた軽減効果について、協会けんぽや国民健康保険なども含めた全制度平均で、加入者1人あたり年約2200円になるとの見込みも併せて明らかにした。

高額療養費制度の見直しによる全制度の加入者1人あたりの軽減効果も、昨年末に1400円と試算しており、単純に差し引くと800円程度が薬剤自己負担の見直しで生じる軽減効果となる。

高額療養費制度の見直しでは、応能負担を徹底するため、政府は今年8月に負担上限額を引き上げ、来年9月に上限額を決める所得区分を細分化する方針を掲げている。OTC類似薬などの見直しでは、来年3月から、保険給付としての必要性が低い医薬品について、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として患者に追加負担を求める仕組みを導入する。

浜地氏は高額療養費制度について、「見直しによる負担増だけでなく、社会保険料がどのくらい下がるのかも議論しなければならない」と指摘。「（上限額を超えた分は）健保組合など保険者が負担するため社会保険料に跳ね返る」とした上で、社会保険料の負担軽減に向けた施策ごとの効果をただした。

また、社会保障改革を議論する上で、「社会保険料の低減効果を具体的に国民に示す姿勢があるのか」と質問した。これに対し、高市首相は「どの程度の保険料の低減効果があるのか、わかりやすく国民に示して理解をいただくことは大事だ」と応じた。

厚労省が昨年末に示した高額療養費制度の見直しによる保険料軽減効果の試算は、令和7年度予算を基に推計した9年度医療費ベースの推計値となる。一定の仮定を置いた試算であり、「結果は相当程度の幅を持って見る必要がある」としている。