健保ニュース 2022年5月合併号

自民・デジタル推進本部が提言
オンライン診療　一層推進など政府に要請

自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は4月20日、「デジタル・ニッポン2022（案）～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」を本部長一任のうえ了承した。政調審議会の了承を経て、5月を目途に政府に要請する。

「デジタル・ニッポン2022（案）」は、▽課題解決による市場の拡大により付加価値を高めて成長する社会▽成長と分配の好循環、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な社会─の実現に向けて、司令塔としてのデジタル庁の強化など「足元を固める方策」と、社会貢献重視（社会課題解決）など「価値観の変化を捉える方策」について提言した。

「価値観の変化を捉える方策」では、企業などが社会貢献を重視し、社会課題解決を経済成長につなげるため、健康・医療・介護などに関し提言。

国民の利便性を高めるため、安全性、有効性等のエビデンスにもとづいてオンライン診療、オンライン服薬指導、オンラインリハビリ、オンライン介護をより一層推進するほか、国民がいつでもどこでも受診、問診できるよう、医療機関と連携したAI受診相談、AI問診の普及拡大も求めた。

また、検診および健診等の保健データに加え、電子カルテ・入院時記録・処方箋等の医療データ・プラットフォームを整備することを要望。

レセプト（診療報酬明細書）情報を活用した診療支援システムに関しては、保険者の持つレセプト情報を「基本医療情報」として臨床現場で必要に応じ簡単に閲覧できるようにした香川県の実践例などを参考に、全国的に推進する必要があるとした。