健保ニュース 2021年12月上旬号

後藤厚生労働相が就任会見
来年10月以降の看護師収入増
診療報酬も含め　予算編成過程で検討

後藤茂之厚生労働相は11月29日、就任会見を行い、岸田政権が基本方針に掲げる「公的価格のあり方の抜本的見直し」に向けた対応などを語った。

このなかで、来年10月以降の看護師の収入引き上げについては、診療報酬や介護報酬による対応も含め年末の令和4年度予算編成過程で検討し、必要な措置を講じる意向を示した。

就任にあたっての抱負について後藤厚労相は、「新型コロナウイルス感染症対策にしっかり取り組む必要がある」と言及。新たな変異株の動向が懸念されるなか、政府が11月12日に決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」にもとづき、「第6波を何とか最小限に抑えていく」との決意を表明した。

これに加え、「全世代型社会保障制度改革を進めることにより国民の安心を守っていく」と強調し、国民とリスクを共有しながら将来が展望できるような行政運営を行っていくとした。

全世代型社会保障制度改革については、少子高齢化が進むなかで社会保障給付費が増加し、それを賄う社会保険料や公費も増えるなど、「世代間における受益と負担の公平が非常に大きな課題になっている」と指摘。

デジタル化などによる給付の効率化や、受益と負担のバランスを図ることにより、持続可能な社会保障制度を構築していくとの意欲を示した。

また、医療や介護などの社会保障を支える人材の確保や、新型コロナを踏まえた医療提供体制のあり方を今後の課題に位置づけた。

他方、岸田政権が掲げる「勤労者皆保険」については、「まずは2年の年金改正法にもとづく短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用をしっかり拡大していくことだと思っている」と述べた。

「公的価格のあり方の抜本的見直し」については、新型コロナで一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、来年2月から9月までの間、収入の1％程度にあたる月額4千円を引き上げる措置を3年度補正予算案に盛り込んだと説明。

来年10月以降の対応については、今年末までに中間整理を取りまとめる「公的価格評価検討委員会」の議論を踏まえつつ、「診療報酬、介護報酬の対応も含め、年末の4年度予算編成過程で検討し、必要な措置を講じる」との意向を示した。

このほか、データヘルス改革に向けては、「PHRや電子カルテなど医療・介護分野における情報利活用の推進と、マイナンバーカードの健康保険証利用の取り組みを着実に進めていく」としたうえで、専門的見地からデジタル政策を統括するデジタル庁との連携を重要視した。