健保ニュース 2021年新年号

健保連が理事会を書面審議
3年度事業計画の基本方針を了承
要求実現と財政支援獲得が柱

健保連は12月11日に予定していた第507回理事会を、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和3年度事業計画や一般会計予算編成の基本方針などの議案をいずれも原案通り了承した。議決日は12月21日。

基本方針に基づく事業計画案と予算案は1月の理事会に提出し、2月の総会で諮った上で正式決定する。

3年度の事業計画の基本方針は、「2022年危機」に向けた健保組合・健保連の要求実現と、コロナ禍に伴う影響を含めた健保組合への財政支援の獲得を目指す活動を事業の柱に据えるとともに、会員組合の保険者機能の強化・充実に向けたサポート事業の展開も図るとした。

また、医療保険制度の持続可能性確保につながる中長期的な健保組合のあり方の検討のほか、高額医療費の増加に伴う交付金交付事業に関する検討、感染症拡大や自然災害の発生時に会員サービスを維持するための健保連のBCP（事業継続計画）策定などに取り組む。

なお、会員組合へのサポート事業については、現時点で新型コロナが事業運営に及ぼす影響を予測することが難しいため、前年度の事業内容に準じることとした。

最重点事業項目には①制度改革における健保組合・健保連の主張実現に向けた活動の継続②優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進③事業の検討・見直し─を掲げた。

①には4年度診療報酬改定や支払基金の抜本改革へ向けた対応、②には特定健診・特定保健指導の実施率向上への支援と第4期制度見直しへの対応、③には高額医療費の増加に伴う交付金交付事業の4年度以降に関する検討などの事業を盛り込んだ。

予算編成の基本方針は、高齢者医療制度への過重な負担とコロナ禍の影響による会員組合の極めて厳しい財政状況を踏まえ、より一層の節減と合理化に取り組みつつ、事業目的達成に向けた的確な予算とする考えを示した。

3年度の会費は組織等委員会での決定を踏まえ、据え置く。