健保ニュース 2020年11月中旬号

田村厚労相が衆院厚労委で所信
現役世代の負担上昇を抑制
年末に向け改革論議本格化

田村憲久厚生労働相は6日の衆院厚生労働委員会で、厚労行政に取り組む基本施策などの所信を表明した。

全世代型社会保障制度への改革については、人生100年時代の到来を見据えながら、すべての世代が安心できる制度の構築に向けて、高齢者雇用促進や多様な働き方に対応した年金制度の見直しに関する法的整備を行ったのに続き、「今後は、残された医療の課題について、現役世代の負担上昇を抑えながら、持続可能な社会保障制度を将来世代に着実に引き継いでいくための議論を本格化する」と述べた。

具体的な論点として、75歳以上で一定以上の所得のある高齢者の自己負担の見直しや、大病院の受診時定額負担の拡充について検討を進め、年末に向けて関係審議会での議論を本格化するとした。

また、令和3年度の薬価改定についても適切に取り組む意向を示した。
　オンライン診療については、安全性と信頼性の確保をベースに初診も含め原則解禁する方向で検討すると述べた。

来年3月からの稼働を予定しているマイナンバーカードの健康保険証利用の円滑施行も重視した。

地域医療体制の整備に関連しては、新型コロナウイルス感染症対応で得られた医療分野の知見を踏まえつつ、人口構造の変容に伴う地域医療ニーズの変化に対応した病床機能の分化・連携をめざす「地域医療構想」、医療現場の長時間労働是正をめざす「医師の働き方改革」、診療科間の医師偏在解消をめざす「医師偏在対策」を一体的に進める必要性を指摘した。

子ども・子育て支援は、不妊治療の保険適用に向けて、実態を把握したえうで、治療の有効性や安全性を検証するとし、年末に工程を明らかにすると述べた。

保険適用が実現するまでの間、不妊治療に対する助成金を大幅に拡充する方針を示した。