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健保ニュース 2020年2月上旬号

協会けんぽ・2年度都道府県単位保険料率
支部間格差は最大1.15ポイント
報奨金を初めて反映、激変緩和は終

全国健康保険協会の運営委員会(座長・田中滋埼玉県立大学理事長)は1月29日、協会けんぽの令和2年度都道府県単位保険料率を了承した。最高は佐賀支部の10.73%、最低は新潟支部の9.58%で、最大格差は前年度から0.03ポイント広がって1.15ポイントになる。厚生労働大臣の認可を受けて正式に決まる。

協会けんぽの保険料率が支部間で異なるのは、年齢構成と所得水準を補正しても残る医療給付費の違いや、過年度の収支過不足を精算する影響が主な要因。さらに2年度はインセンティブ制度として、全支部から平等に集めた原資を医療費適正化の取り組み実績に応じて上位23支部に配分する報奨金が、初めて保険料率に反映された。その一方、旧政府管掌健保で全国一律だった保険料率が平成20年度の協会設立から都道府県単位になって以降、令和元年度まで続いた激変緩和措置がなくなり、格差拡大に作用した。

前年度から引き上げは21支部、据え置きは2支部、引き下げは24支部で、引き上げ幅は熊本支部の0.15ポイント、引き下げ幅は三重支部の0.13ポイントが最も大きい。

佐賀支部は、インセンティブ制度の実績評価が全国で一番高く、保険料軽減の効果を大きく受けるが、年齢・所得調整後の医療給付費水準が依然として全支部のなかで最も高い。逆に新潟支部は、年齢・所得調整後の医療給付費水準が全支部で最も低く、過年度の収入不足を補う精算が発生するが、インセンティブ制度による恩恵も受けるため、最終的な保険料率が全支部で最も低い。

北海道・東北や西日本を中心に24支部が、全国平均の10%を超える。

特定保険料率3.43%

令和2年度の都道府県単位保険料率のうち、高齢者医療への拠出金に充てる全国一律の「特定保険料率」は3.43%で、前年度から0.08ポイント低下する。そのため、加入者向け事業に充てる「基本保険料率」は6.15~7.30%になる。

このほか介護保険料率は1.79%で、前年度から0.06ポイント引き上げる。元年度末に不足すると見込まれる467億円を含め、単年度で収支が均衡させる。

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