健保ニュース 2019年9月下旬号

診療報酬改定の基本方針
社会保障審議会が検討着手
医療従事者の働き方改革を重視

社会保障審議会の医療部会（部会長・永井良三自治医科大学学長）は19日、令和2年度診療報酬改定の基本方針に関する検討に着手した。近く医療保険部会でも議論を始め、12月頃に意見集約し、中央社会保険医療協議会による具体的な点数設定に反映させる。

前回改定では、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化や連携が最大の課題だった。今回はこれらに加えて、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革を重視する。

厚生労働省は中医協の議論を参考に改定の方向性を整理し、たたき台を同部会に示した。
　医療従事者の働き方改革を推進する視点からは、「医療機関内における適切なマネジメントやタスク・シフティングの推進、人員配置の合理化、チーム医療の推進、書類作成・研修要件の合理化等を通じた労務管理・労働環境改善のマネジメントの実践の評価」と「柔軟な働き方や業務の効率化に資するICT等の活用の推進」をめざすこととした。

健保連の河本滋史常務理事は、「団塊の世代が後期高齢者に入る2022年に向けて後2年というギリギリのタイミング。制度の持続可能性確保のために診療報酬改定においても適正化、効率化できる領域を洗い出したうえで、具体的な見直しに着手することが是非とも必要」と述べ、改定の基本認識として社会保障制度の持続可能性の確保を前面に押し出すことを要望した。