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2026年5月合併号
健保連の米川孝副会長は4月28日、令和8年度健保組合予算早期集計の結果を発表した記者会見で、今後の高齢者医療への拠出金の負担増を懸念し、「中長期的な視点に立った高齢者医療費の負担のあり方そのものを見直していく必要がある」と訴えた。
8年度 健保組合予算早期集計
経常収支2890億円の赤字
米川副会長 見直し主張 高齢者医療費の負担のあり方
健保連は4月28日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和８年度の健保組合予算早期集計の結果を発表した。全国1364の健保組合全体の経常収支は、診療報酬の大幅な引き上げや高齢者医療への拠出金の増加が影響し、2890億円の赤字となった。賃上げによる保険料収入の増加などで赤字額は前年度予算から874億円減ったが、全体の7割超を占める組合が赤字を見込む。平均保険料率は前年度比0.02ポイント減の9.32％で...
健保法改正案が衆院通過
附帯決議 現役世代の保険料負担に配慮
高齢者の窓口負担割合を検討
政府提出の「健康保険法等の一部を改正する法律案」は4月28日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。これに先立ち同法案を24日に可決した衆院厚生労働委員会は、17項目の附帯決議を採択した。この中で、後期高齢者医療制度について、現在、現役並み所得者の医療給付費に公費が投入されていないことも踏まえ、「高齢者の窓口負担割合の検討の中で現役世代の保険料負担への配慮も含めた制度の在り方を...
衆院厚労委 健保法改正案で参考人質疑
佐野顧問「健保連の主張に沿う」と評価
後期現役並み所得者の公費投入も要望
衆院厚生労働委員会（大串正樹委員長、自民）は4月21日、審議中の健保法等改正案について、健保連の佐野雅宏顧問ら5人の参考人から意見を聴取した。佐野顧問は、同法案が給付と負担のアンバランスの解消や負担能力に応じた負担、負担の公平性確保、保険給付の適正化・重点化といった観点から、「持続可能な医療保険制度の実現に向け、現役世代の保険料負担軽減が不可欠」とする健保連の主張に沿っていると評価した。また、今後...
国民会議 有識者
支援方法 「給付のみ」支持相次ぐ
「社会保障国民会議」の有識者会議は4月21日、給付付き税額控除の制度設計をめぐり議論した。支援の方法について、シンプルな制度として事務を効率化する観点から、税額控除は行わず、給付のみとする意見が相次いだ。税額控除と給付を組み合わせるべきとの意見はなかった。この日は、支援の方法や実施主体など制度の「執行」を論点とした。政府側が資料提出した制度の執行イメージは、①雇用主が従業員の年末調整時に税額控除を...
国民会議 実務者
経済学者から意見聴取
消費税減税に賛否両論
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が4月24日に開かれ、食料品の消費税率ゼロについて、経済学者から意見を聴取した。「低所得者対策として合理的だ」との意見が出る一方、「高所得者にも広く恩恵が及び政策効果が弱まるため、同じ財源を使うのであれば、費用対効果の高い給付付き税額控除の早期導入を目指すべき」と慎重な声も上がった。自民党の後藤茂之元厚生労働相は会議後、「トーンからいえば（賛否は）半々だった...
連合・連合総研シンポジウム
労組と健保の連携強化を議論
両者の関与、初めて究明
連合（芳野友子会長）と連合総合生活開発研究所（連合総研）は4月13日、東京都千代田区の連合会館で、「新しい時代の保険者自治に向けて～企業年金・健康保険組合に対する労働組合の関与とガバナンス～」と題したシンポジウムを開催し、調査研究の結果報告と、それを踏まえた討論を行った。討論では労働組合と健保組合の連携強化を議論し、200人以上の関係者が、会場やオンラインで聴講した。連合総研の清水秀行理事長は開会...
8年度医療DX補助金
財政状況で2つの申請区分
財政厳しい組合に重点支援
健保連は4月24日、「令和8年度医療DXを活用した保健事業の取り組み等強化事業（医療DX補助金）」に関する説明会をオンラインで開催し、同補助金の対象事業や補助割合などを健保組合に説明した。今年度はデータヘルスのさらなる推進に向け、財政的に厳しい健保組合を重点的に支援する観点から、健保組合の財政状況に応じて対象事業を区別する。補助割合は、事業内容を問わず、組合ごとに一律（2割または5割）に設定する...
経済同友会が提言
中長期的視点の診療報酬改定に転換
社会保険医療を消費税課税対象に
経済同友会（山口明夫代表幹事）は4月23日、「持続可能で強靭な医療システムへ～7つの危機に立ち向かう2つの改革～」と題した提言を発表した。「短期的サイクル」「閉鎖性」「財政交渉偏重」といった現行の診療報酬改定を、「中長期ビジョン型」に転換することが不可欠だとして、「中長期のマスタープランに基づく診療報酬改定」を打ち出し、社会保険医療を消費税の課税対象にすることと、地域別の診療報酬制度の導入を主張し...
8年度後期支援金
健保組合負担 3.4％増の2.4兆円
支払基金決定状況
社会保険診療報酬支払基金（樽見英樹理事長）は4月21日の記者会見で、医療保険者別の令和8年度の①前期高齢者納付金②後期高齢者支援金③出産育児交付金④介護給付費・地域支援事業支援納付金⑤子ども・子育て支援納付金──の決定状況を公表した。健保組合が納付する②後期支援金は前年度比3.4％増の2兆4081億円となった。新設された⑤子ども・子育て支援納付金は、計7356億円。このうち、健保組合の納付金は21...
