健保ニュース 2026年5月合併号

8年度後期支援金
健保組合負担　3.4％増の2.4兆円
支払基金決定状況

社会保険診療報酬支払基金（樽見英樹理事長）は4月21日の記者会見で、医療保険者別の令和8年度の①前期高齢者納付金②後期高齢者支援金③出産育児交付金④介護給付費・地域支援事業支援納付金⑤子ども・子育て支援納付金──の決定状況を公表した。健保組合が納付する②後期支援金は前年度比3.4％増の2兆4081億円となった。

新設された⑤子ども・子育て支援納付金は、計7356億円。このうち、健保組合の納付金は2119億円、協会けんぽは2264億円だった。

⑤を除いた健保組合の①～④の徴収決定額は計5兆525億円で、前年度から2.6％増加した。①～④いずれも8年度概算額から6年度精算額等（調整金額含む）を控除、または加算して算出されている。

③出産育児交付金は6年4月から導入された制度。出産育児一時金を全世代で支える仕組みで、出産育児一時金の一部（7％）を後期高齢者の保険料から支援する。健保組合への交付金額は76億円で、前年度から101.5％と大幅に増加した。これは、6年度から2年間実施されていた激変緩和措置が8年度に終了したことによるもの。

①～⑤の全保険者徴収と交付決定状況をみると、①前期納付金は計3兆3284億円（概算額3兆2607億円、精算額等677億円）で、前年度と比べ2.8％減少した。

健保組合は1兆5755億円（同1兆4786億円、同969億円）で1.4％増、協会けんぽは1兆2185億円（同1兆2224億円、同▲39億円）で5.8％減だった。

前期納付金・交付金の仕組みは、保険者間の65～74歳の前期高齢者加入率の差に着目して財政調整するもの。

8年度の前期高齢者の加入者数は1406万人（前年度比2.5％減）、全国平均加入率は13.9％（同0.2ポイント減）と見込んだ。健保組合は、前期高齢者数97万5027人（同2.4％増）、総加入者数2740万6129人、前期高齢者加入率3.6％（同0.1ポイント増加）で、全国平均との差相当分を納付金として負担する。

都道府県国保は、前期高齢者数913万5365人、総加入者数2215万5461人、前期高齢者加入率は41.2％で、全国平均との差相当分を交付金として受け入れる。

8年度における都道府県国保への前期交付金決定金額は、3兆3492億円（同2.6％減）となった。

②後期支援金は計7兆5578億円（概算額7兆7332億円、精算額等▲1754億円）で、前年度に比べ2.7％増加した。

保険者別の徴収決定額は、▽健保組合2兆4081億円（概算額2兆4225億円、精算額等▲144億円）、前年度比3.4％増▽協会けんぽ2兆5932億円（概算額2兆5877億円、精算額等55億円）、同4.0％増──だった。

③出産育児交付金は計245億円で、健保組合は76億円、協会けんぽは106億円だった。

④介護納付金は計3兆1924億円（概算額3兆7560億円、精算額等▲5636億円）で2.3％増加した。健保組合の介護納付金は1兆689億円（概算額1兆2434億円、精算額等▲1746億円）で同2.4％増、協会けんぽは1兆1469億円（概算額1兆3329億円、精算額等▲1860億円）で同3.1％増えた。