健保ニュース 2026年5月合併号

国民会議 実務者
経済学者から意見聴取
消費税減税に賛否両論

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が4月24日に開かれ、食料品の消費税率ゼロについて、経済学者から意見を聴取した。「低所得者対策として合理的だ」との意見が出る一方、「高所得者にも広く恩恵が及び政策効果が弱まるため、同じ財源を使うのであれば、費用対効果の高い給付付き税額控除の早期導入を目指すべき」と慎重な声も上がった。

自民党の後藤茂之元厚生労働相は会議後、「トーンからいえば（賛否は）半々だった」と話した。

この日の会合に招致されたのは▽若田部昌澄・早稲田大政治経済学術院教授▽原田泰・名古屋商科大ビジネススクール教授▽野口晴子・早稲田大政治経済学術院教授▽長谷川誠・京大大学院准教授──の4人。公表された若田部氏と原田氏の提出資料によると、両氏とも時限的な減税に賛意を示している。

社会保障や財政への影響を巡っては、「消費税は社会保障財源であり、社会保障関係費の相当部分が公債で賄われている中、減税は財政制約をさらに悪化させる」との意見もあったという。

22日の会議では、農業や水産業、外食などの関係団体から意見を聞いた。ゼロ税率にした場合の事務負担を懸念する声や、外食もゼロ税率の対象にするよう求める意見が上がった。