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2026年3月下旬号
社会保障国民会議の実務者会議は12日、初会合を開いた。初会合には政府と自民党、日本維新の会、チームみらいに加え、2月26日の国民会議初会合に出席しなかった国民民主党が参加した。議長には自民の小野寺五典税制調査会長が就任した。
国民会議 実務者初会合
給付付き税額控除 有識者会議の論点整理踏まえ議論
消費税減税 関係団体から意見聴取
給付付き税額控除や食料品の消費税減税を検討する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は12日、国会内で初会合を開いた。この日は実務者会議の今後の進め方を確認したほか、政府から給付付き税額控除の海外事例について説明を受けた。給付付き税額控除については、中低所得者を継続的に支援する新たな仕組みをゼロから構築することになるため、近く設置する有識者会議の論点整理の報告を受けながら議論を進める。給付付き税...
政府 閣議決定
健保法改正案 今国会に提出
政府は13日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会に提出した。健保法等改正案は、▽OTC類似薬の保険給付を見直し、薬剤費の4分の1を患者の自己負担とする「一部保険外療養」を創設▽後期高齢者の金融所得を保険料算定や窓口負担割合の判定に反映する▽標準的な出産費用を保険適用し、妊婦の自己負担が生じない仕組みを創設。分娩1件あたりの基本単価である「分娩費」を国が設定▽業務効率化・勤務...
「攻めの予防医療」
高市首相 保険者機能強化で加速
高市首相は12日の衆院予算委員会で、自身が唱える「攻めの予防医療」の具体的な内容として、データヘルスや保険者機能の強化、がん検診の受診率向上、歯科検診の受診機会の拡大を挙げ、「よりスピード感を持って取り組む」と述べた。自民党の橋本岳氏への答弁。橋本氏は攻めの予防医療について、医療ニーズを減らし、保険料負担増加の抑制や病気の早期発見と早期治療、医療提供側が患者と向き合う時間を確保できるなど「大変期待...
衆院予算委公聴会
社会保障の財源確保 「消費税は非常に重要」
東海大・堀氏
東海大教授の堀真奈美氏は10日の衆院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、社会保障の財源確保について、「構造的な改革をするなら、消費税は非常に重要な手段だと思う」と主張した。その上で、「何が公平な負担なのか、若い人や高齢者（の意見）も踏まえ、全ての可能性を否定せずに検討していく必要がある」と指摘した。国民民主党の長友慎治氏への答弁。堀氏は今後の人口動態や医療の高度化を踏まえ、「さらに給付の適正化...
高額療養費制度
佐野会長代理 見直しの必要性を強調
中道・立民・公明合同厚労部会
中道改革連合と立憲民主、公明の3党は11日、合同で厚生労働部会を開き、高額療養費制度の見直しについて関連団体から意見を聞いた。健保連の佐野雅宏会長代理は、長期療養者や低所得者に配慮しつつ見直しを行う必要性を強調し、所得区分の細分化や見直しの仕組みづくりを訴えた。政府は社会保障審議会医療保険部会や厚労省の専門委員会の議論を踏まえ、高額療養費について、今年の8月に自己負担の年間上限導入と外来特例の限度...
医療機関の業務効率化・勤務環境改善へ
地域医療介護総合確保基金 対象事業に取り組み支援
積極的な病院の認定制度も創設
厚生労働省は9日の社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）に、医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正の検討内容を報告した。地域医療介護総合確保基金の支援対象に、業務効率化などの取り組みを支援する事業を新設することなどが柱。検討内容は医療部会が昨年12月に了承した方向性に基づいており、委員から異論はなかった。厚労省は今国会に医療法や健康保険法などの改正案を提出する方針だ。業務...
高齢者の医療費窓口負担
間保険局長、経済対策踏まえ検討
全国高齢者医療・国保主管課長会議
厚生労働省は11日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課長会議を開き、令和8年度予算案に基づく保険局関連の主要施策を説明した。冒頭にあいさつした間隆一郎保険局長は、医療保険制度の持続可能性を確保するため「給付と負担のあり方を見直し、能力に応じた負担を進めることが不可欠だ」とし、高齢者の窓口負担について、政府が昨年11月に閣議決定した総合経済対策を踏まえ、「年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向け...
厚労省 介護保険部会に提示
第10期計画策定へ「基本指針」の主要事項
2040年見据え提供体制構築
厚生労働省は9日の社会保障審議会介護保険部会（部会長・野口晴子早稲田大教授）で、市町村と都道府県の第10期介護保険事業（支援）計画（2027～29年度）に向けて、「基本指針」に盛り込む主要事項などを示した。介護保険事業（支援）計画の策定に向け、2040年度を見据えて市町村と都道府県が中長期的な推計を実施し、共通の課題認識を持った上で、サービス提供体制のあり方を検討することを主要事項の一つに掲げた...
6年度地域保健・健康増進事業報告
市町村 がん検診受診率は依然低位
厚生労働省は17日、地域特性に応じた保健施策の把握を目的に、実施主体である全国の保健所と市区町村を報告対象とする「令和6年度地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。6年度に市区町村が実施したがん検診の受診率は、最大でも乳がんが16.1％と依然として低位で推移していることがわかった。受診率が10％を上回ったのは、乳がんと子宮頸がん16.0％の2部位のみ。乳がんは前年度から0.1ポイント、子宮頸...
