健保ニュース 2026年3月下旬号

政府 閣議決定
健保法改正案　今国会に提出

政府は13日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会に提出した。

健保法等改正案は、▽OTC類似薬の保険給付を見直し、薬剤費の4分の1を患者の自己負担とする「一部保険外療養」を創設▽後期高齢者の金融所得を保険料算定や窓口負担割合の判定に反映する▽標準的な出産費用を保険適用し、妊婦の自己負担が生じない仕組みを創設。分娩1件あたりの基本単価である「分娩費」を国が設定▽業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療総合確保基金に設定▽協会けんぽの新たに積み上がる準備金から国庫補助相当額を控除している減額措置について、令和8～10年度の3年間、控除額を引き上げる。引き上げ額は各年度約500億円──などを柱とする。

上野厚生労働相は、閣議後の会見で、「公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要だ」と指摘した。

こうした観点から、今回の改正の趣旨について、「必要な保険給付を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた財源および医療資源を効率的に活用することを目的」とする考えを示した。今後の法案審議にあたって、「改革の意義が国民に十分伝わるよう丁寧に取り組んでいきたい」と述べた。