健保ニュース
健保ニュース検索
2021年8月合併号
公明党は7月29日、厚生労働部会・健康保険組合議員懇話会の合同会議を開催し、年末に編成される令和4年度の政府予算案などについて、健保組合関係者と意見交換を行った。
中医協が個別事項の議論を開始
医薬品の保険給付範囲など論点
幸野理事 さらなる適正化へ見直し必須
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は7月21日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、「個別事項」の▽医薬品の適切な使用の推進▽働き方改革の推進▽歯科用貴金属材料の基準材料価格改定▽不妊治療の保険適用─をテーマに議論を開始した。「医薬品の適切な使用の推進」では、これまでの診療報酬上の措置や政府の「骨太方針2021」を踏まえた今後の対応として、「医薬品の保険給付範囲の見直し」などが論点に浮...
4年度診療報酬改定の基本方針
社会保障審議会が検討着手
佐野副会長 機能分化・強化、連携を重視
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は7月29日、令和4年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論に着手した。健保連の佐野雅宏副会長は、コロナ禍で判明した日本の医療提供体制の課題として、「医療資源の散在」が問われていると指摘。そのうえで、感染症に対応できる医療体制を構築する視点からも「入院医療の機能分化・強化、連携がこれまで以上に重要な課題となる」と述べた...
健保連役員人事
副会長に久保俊裕氏が就任
理事に松本真人氏
健保連は第210回総会で、副会長に大阪連合会会長の久保俊裕氏、理事（本部事務局）に松本真人氏（前川崎重工業健保組合常務理事）をそれぞれ選任した。久保氏は、前大阪連合会会長の小笹定典氏の後任として、今年4月に同連合会の新会長に就任。今回の総会で健保連の副会長に就任した。松本氏は、本部事務局において診療報酬を担当。なお、これにより、健保連本部の事務局役員は、佐野雅宏副会長兼専務理事のもと、河本滋史常務理事（政...
令和3年版厚生労働白書
社会保障 セーフティネットを重層化
医療提供体制の構築など課題
厚生労働省は7月30日の閣議で、「令和3年版厚生労働白書」を報告した。「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマに掲げ、新型コロナ感染拡大に伴う国民生活への影響やその対応について分析を行うとともに、社会的危機における社会保障の役割や課題を考察。課題への対応を通じてセーフティネットの重層化を図る重要性を強調した。国民生活への影響は、▽仕事や収入が急減した人への対応▽孤立の深刻化▽女性への影響▽子どもへ...
公明党合同会議に健保連が出席
高齢者医療拠出金負担の軽減など要望
公明党は7月29日、厚生労働部会（伊佐進一部会長）・健康保険組合議員懇話会（桝屋敬悟会長）の合同会議を開催し、年末に編成される令和4年度の政府予算案などについて、健保組合関係者と意見交換を行った。健保連から佐野雅宏副会長、河本滋史常務理事、田河慶太理事のほか、全国総合健康保険組合協議会の後藤利美専務理事らが出席し、高齢者医療の拠出金負担の軽減や保険者機能強化への財政支援など、4年度予算等に向けた重点...
外来機能報告WG
重点外来などの報告項目を議論
在宅医療・地域連携も対象
厚生労働省の外来機能報告等に関するワーキンググループ（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）は7月28日、令和4年度からスタートする外来機能報告制度での報告項目などを議論した。外来機能報告制度は、病院・有床診療所の管理者に対し、医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）の実施状況、紹介患者が中心の重点外来を地域で基幹的に担う医療機関（重点外来医療機関）となる意向の有無などを毎年度、都道府県に報告することを義務...
令和元年度健保組合医療費の動向
1人当たり医療費は15.3万円
上位3疾患 医科医療費の1／3超
健保連はこのほど「令和元年度の健保組合医療費の動向に関する調査」を公表した。それによると、元年度の1人当たり医療費は15万2841円だったことがわかった。診療区分別の内訳は、医科が10万1460円、歯科が1万8853円、調剤が3万2528円となっている。また、疾病19分類別の医科医療費の構成割合は呼吸器系疾患が全体の14.3％を占め最も多く、次いで新生物の11.9％、循環器系疾患の9.7％と続き、上位3疾患で医科医療費の3分の1超を占める。調査...
令和元年度の国保財政状況
実質収支 ▲936億円、一転して赤字
保険料収入が6年連続マイナス
厚生労働省は7月16日、「令和元年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況」を公表した。決算等補てんを目的とする一般会計繰入金などを除いた実質収支が、前年度の黒字から一転して936億円（前年度比1150億円減）の赤字となった。国保の財政運営が都道府県単位化されて、初めての決算となった前年度の実質収支は215億円の黒字を計上したが、元年度で2年ぶりにマイナスとなった。国保の被保険者数は減少傾向が続き、元年度末は2660万人...
