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2019年5月下旬号

健保連の幸野庄司理事と全国健康保険協会の吉森俊和理事は15日、被用者保険2団体を代表して医薬品の給付範囲見直しに向けて記者会見を開いた。幸野理事は「公的医療保険制度は個人が負担しきれないリスクに重点化する方向に今、舵を切るべき」と述べた。

健保連が給付範囲見直しへ協会けんぽと意見書
軽症薬を適用除外か償還率引き下げ
まずは市販品類似薬を早急に検討

健保連は薬剤費の膨張を抑えるため、全国健康保険協会と共同で「保険給付範囲の見直し」に向けた意見を取りまとめた。軽症疾患の治療薬について、保険適用の対象から除外したり、保険償還率を通常より低く設定することが柱。革新的で高額な新薬が相次ぎ登場するなか、薬価の引き下げや安価な後発医薬品の普及だけでは保険財政の危機を回避できないと判断し、まずは市販品類似薬に焦点を当てた検討を関係審議会で早急に開始するよう...

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再生医療製剤「キムリア」を保険適用
薬価史上最高額3349万円

厚生労働省は22日、白血病治療用の再生医療製品「キムリア点滴静注」を3349万3407円で薬価基準に収載した。海外の4000万~6000万円には及ばないが、国内薬価としては過去最高額となった。中央社会保険医療協議会が15日に了承した。免疫をつかさどるT細胞を患者本人の末梢血から取り出し、海外にあるメーカーの製造施設でキメラ抗原受容体(CAR)を発現させ、がん細胞などの表面にあるCD19抗原だけを攻撃するようにして、患者の体内に戻す「CAR-T...

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改正健保法等が成立
被扶養者要件は原則国内居住

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(改正健保法等)が15日の参院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決、成立した。改正健保法等の内容は、▽被扶養者の要件の見直し▽オンライン資格確認の導入▽社会保険診療報酬支払基金改革▽NDBと介護DB等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施─などを柱とする。被扶養者の要件については、来年4月1日から...

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医療保険制度改革
給付と負担の見直しを検討
会審議で根本厚労相が答弁

根本匠厚労相は15日の衆院厚生労働委員会(冨岡勉委員長、自民)で、医療保険制度改革の方向性について、「予防・健康づくりの推進や健康寿命の延伸、社会の活力を維持していくとともに、給付と負担の見直しにより制度の持続可能性を確保するために検討を進め、世界に冠たる国民皆保険を堅持して、国民の安全・安心な生活を保障していきたい」と発言した。自民党の渡辺孝一氏への答弁。根本厚労相は、今後の医療保険制度の展望について...

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地域医療構想ワーキンググループ
公立・公的病院の再編は不十分

厚生労働省は16日、医療計画検討会の地域医療構想ワーキンググループで、公立・公的医療機関の病床再編プランをめぐり、調整会議での協議結果について「マクロの数として現状追認の様相を呈している」との問題認識を示した。健保連の本多伸行理事が「調整会議の議論が形骸化しているように感じる」と指摘するなど、委員からも不満の声が相次いだ。地域医療構想の実現に向けて、公立・公的医療機関には機能の効率化・重点化が求められる...

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令和元年度の後期支援金等決定状況
健保組合負担は1%増、4.4兆円
介護納付金 総報酬割拡大で7%増

社会保険診療報酬支払基金は4月22日、厚生労働省が昨年度末に告示した高齢者医療拠出金や介護納付金関係などの係数、金額の確定値を踏まえ、令和元年度の①後期高齢者支援金②前期高齢者納付金③退職者医療療養給付費等拠出金④介護給付費・地域支援事業支援納付金─の徴収額決定状況を公表した。それぞれ元年度概算額に平成29年度精算額等が反映されて各医療保険者に賦課される。健保組合の合計額は4兆3547億円で、前年度に比べ1.0%...

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健保連ウオーキングキャンペーン
熊本県に義援金330万円寄付
健康増進と復興支援を同時実現

健保連の棟重卓三理事らは8日、熊本県庁に渡辺克淑健康福祉部長を訪ね、熊本地震の復興支援として昨年10月から今年3月に実施したウオーキングキャンペーンで集まった義援金330万450円の目録を手渡した。義援金は歩数や参加者数に応じて増える仕組みで、健保組合と協賛企業から原資を募った。熊本県への寄付は昨年に続き2回目で、58健保組合の加入者3万5445人が参加した。組合数は前年度比12組合増、参加者数は同2万9163人増と5倍以上...

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