健保ニュース 2019年5月下旬号

医療保険制度改革
給付と負担の見直しを検討
会審議で根本厚労相が答弁

根本匠厚労相は15日の衆院厚生労働委員会（冨岡勉委員長、自民）で、医療保険制度改革の方向性について、「予防・健康づくりの推進や健康寿命の延伸、社会の活力を維持していくとともに、給付と負担の見直しにより制度の持続可能性を確保するために検討を進め、世界に冠たる国民皆保険を堅持して、国民の安全・安心な生活を保障していきたい」と発言した。自民党の渡辺孝一氏への答弁。

根本厚労相は、今後の医療保険制度の展望について、「高齢者の増加と現役世代の減少、医療技術の高度化に伴う費用対効果の問題など、新たな局面、課題にどう対応していくかが必要になる」との認識を示し、「国民誰もがより長く元気に活躍できるように社会保障全般にわたる改革を着実に進め、全世代型社会保障を構築するため、具体的な検討を進めていきたい」と述べた。

参院決算委員会（石井みどり委員長、自民）の13日の審議では、国民民主党の浜口誠氏が現役世代の負担のあり方や高齢者医療制度改革について質問した。

これに対し、根本厚労相は、「高齢化の進展により高齢者の医療費が膨らむなか、国民の共同連帯のもと、支え合いの仕組みを維持していくために、現役世代の応分な負担が必要」と述べる一方、拠出金負担については、保険者の負担軽減を図ることが重要であるとし、「負担が重い組合の保険者の負担軽減には、高齢者医療運営円滑化等補助金の段階的な拡充により対応している」と答弁した。

また、後期高齢者の窓口負担については、「制度の持続可能性や世代間の公平性の観点から検討すべき課題であり、高齢者の生活に直接影響を与える重要なテーマなので、新経済財政再生計画改革工程表2018に沿って丁寧に検討していく必要がある」と指摘。さらに、「国民皆保険は支え合いの仕組みであるため、これを維持するために現役世代の納得感を得るために、現役世代、高齢世代の公平な負担の設定、あり方について、国民的な議論のもと進めていきたい」と述べた。