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2022年8月下旬号

加藤勝信厚生労働相は12日、就任会見を行い、「厚労大臣は3回目となるが、初心に立ち戻って、1つひとつ真摯に取り組んでいく姿勢であたっていく」と言及した。

中医協が診療報酬改定案を答申
マイナ保険証推進へ加算新設
患者の視点を附帯意見に明記

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は10日、オンライン資格確認導入の原則義務化に伴う診療報酬上の加算の取り扱いを後藤茂之厚生労働相に答申した。令和4年度診療報酬改定で導入した現行加算を廃止し、10月から新加算を創設。オン資確認の体制を有する医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用する患者の負担を減らす一方、通常の保険証を利用する患者の負担を増やす。オン資確認の体制を有しない医療...

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看護職員処遇改善評価料を新設
165区分 1~340点を入院料に上乗せ

中医協は10日、令和4年度診療報酬改定(看護の処遇改善)について、後藤茂之厚生労働相に答申した。地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等を対象に、10月以降、3%程度(月額平均1万2000円相当)収入を引き上げるための処遇改善の仕組みとして、「看護職員処遇改善評価料」を新設する。同評価料は、看護職員数や入院患者数に応じ、「最低1点」~「最高340点」から成る165区分の所定点数を設定...

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高血圧症の治療補助アプリ
中医協 9月からの保険適用を承認

中医協総会は3日、成人の本態性高血圧症の治療補助を使用目的とする医療機器、「CureApp HT高血圧治療補助アプリ」について、9月から保険収載することを承認した。特定保険医療材料の保険償還価格ではなく、新規技術料で評価する。ピーク時における年間の使用患者数は7万231人で、市場規模は21.9億円と予測される。同製品は、成人の本態性高血圧症患者に対して、患者ごとに行動変容を促し、生活習慣の修正...

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厚労省が出産費用調査の結果報告
公的病院45万円、全施設47万円
自民党合同会議 出産一時金の財源が課題

自民党の少子化対策調査会(衛藤晟一会長)・社会保障制度調査会(加藤勝信会長)・医療委員会(田村憲久委員長)合同会議は4日、出産支援をテーマに議論した。「骨太方針2022」は、「出産支援として、不妊症・不育症等支援や妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減について議論を進める」と明記。出産育児一時金の取り扱いが政府における検討の俎上に上がって...

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第2次岸田改造内閣が発足
厚生労働相に加藤勝信氏

岸田文雄首相は10日、内閣改造を行い、厚生労働相に前内閣官房長官の加藤勝信氏を起用した。加藤厚労相は平成29年、令和元年以来、3度目の厚労相就任となる。加藤厚労相は同日、専門誌が加盟する厚生日比谷クラブでの就任あいさつで、全世代型社会保障の構築を含め、社会保障制度を持続可能な制度にしていくための改革に取り組むと表明した。(加藤厚労相の略歴は次のとおり。敬称略)▽厚生労働大臣 加藤勝信(かとう・かつ...

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5年度予算概算要求基準を閣議了解
高齢化に伴う自然増は5600億円
重要政策推進枠を新設

政府は7月29日の臨時閣議で、令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を了解した。「骨太方針2022」にもとづき、経済・財政一体改革を着実に推進する。歳出全般にわたって施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する方針を示した。医療や年金などの社会保障に関する国庫負担は、自然増として令和4年度当初予算から5600億円の上積みを認めたうえで、合理化・効率...

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かかりつけ医機能の実装テーマ
佐野副会長 保険者の立場で講演
必要な医療へのアクセス体制を

一般社団法人未来研究所臥龍(香取照幸代表理事)は2日、「かかりつけ医機能をいかに実装するか」をテーマにパネルディスカッションを開催した。このなかで、保険者の立場から講演した健保連の佐野雅宏副会長は、全国民が身近で信頼できる「かかりつけ医」を持ち、外来医療の機能分化・連携を強化することで、安全・安心で効率的・効果的な医療を実現することが最終目標と強調。「かかりつけ医」機能を明確化し、国民が「かかりつ...

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大島事務次官が就任会見
医療保険制度改革の具体案を提示

厚生労働省の大島一博事務次官は8日に就任会見を行い、全世代型社会保障制度の構築など厚労行政の課題について語った。全世代型社会保障制度の構築に向けては、「骨太方針2022」に明記された短期的課題、中長期的課題を全世代型社会保障構築会議のなかで具体的に工程化することとなっており、それにもとづき政府全体で取り組みを進めていくとの意向を示した。医療保険制度については、後期高齢者が人口ピークを迎える人口...

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伊原保険局長が就任会見
医療保険制度改革 現役世代の負担増に対応
出産一時金は財源捻出が課題

厚生労働省の伊原和人保険局長は2日の就任会見で、「骨太方針2022」を踏まえた医療保険制度改革の方向性などを語った。団塊の世代が後期高齢者となることで現役世代の負担が増加する問題や、2025年以降の人口構造の変化への対応も踏まえ、医療保険制度改革を考えていく必要があると強調した。他方、「骨太方針2022」に盛り込まれた改革項目のうち、「必ず対応しなければいけないのが出産育児一時金の増額だ」と明言...

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データヘルス計画検討会が初会合
第3期に向け見直しに着手

厚生労働省の「第3期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」(座長・古井祐司東京大学未来ビジョン研究センター特任教授)は1日、初会合を開き、令和6年度から開始される第3期データヘルス計画を見据え、これまでの取り組み状況と課題を踏まえた見直しの方向性を確認した。今後は、データヘルス計画の策定を規定した「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の改正も視野に、実務的な課題整理など具...

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