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2021年9月下旬号

厚生労働省の外来機能報告等に関するワーキンググループは15日、会合を開き、令和4年度からの外来機能報告制度のスタートに向けて、地域における「協議の場」の基本的な枠組みなどを議論した。

看護必要度など2年度改定経過措置
コロナ対応医療機関 今年度末まで再々延長
それ以外10月から新基準適用

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は15日、総会を開き、新型コロナ重点・協力医療機関とコロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関について、令和2年度の診療報酬改定にかかる経過措置を4年3月31日まで再々延長する取扱いを承認した。それ以外の医療機関は3年10月1日より、2年度改定後の急性期一般入院料等における重症度、医療・看護必要度の施設基準などを適用する。3年6月末時点で経過措置の対象医療機関が一部...

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コロナ対応やかかりつけ医機能など
厚労省が次期改定へ意見整理
中医協 次回以降、具体的議論へ

厚生労働省は、7月から9月の第1ラウンドで議論してきた令和4年度の次期診療報酬改定の論点に対する意見を整理し、15日に開催された中医協総会に報告した。中医協総会は、「意見の整理」を踏まえつつ、次回以降の第2ラウンドから、小委員会や専門部会と並行し具体的な改定論議を進めていくこととした。厚労省は、7月7日の中医協総会に、4年度の次期改定に向けた第1ラウンドの検討内容として、▽コロナ・感染症対応▽外来▽入院...

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診療報酬施設基準の届出状況
機能強化加算 診療所5.5%増、病院7.9%増
オンライン診療料が大幅増

厚生労働省は15日、令和2年7月1日時点における医療機関と薬局の主な施設基準の届出状況をまとめ、中医協総会に報告した。平成30年度改定で新設された機能強化加算をはじめ、同加算の施設基準に関連する診療報酬を届け出る医療機関が概ね増加していた。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンライン診療料を届け出た医療機関数が大幅に増加した。機能強化加算を届け出た医療機関は、診療所が前年比5.5%増の1万3413施設...

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「医薬品産業ビジョン2021」を策定
後発品の使用促進 フォーミュラリ活用を提言

厚生労働省は13日、「医薬品産業ビジョン2021~医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業政策へ~」を策定し、公表した。このなかで、後発医薬品の使用促進に向けたフォーミュラリの活用や、OTC化の推進による国民の選択肢の多様化などが提言された。「医薬品産業ビジョン2021」は、▽世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により日本の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学研究や産業技術力の向上を通じ、産...

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令和2年受療行動調査
最初から病院外来は逓減傾向
定額負担導入後の状況

厚生労働省は13日、3年ごとに実施する「受療行動調査」の令和2年概数集計結果を公表した。それによると、外来患者の受診場所について、別の病院や診療所を経ずに最初から今の病院で受診した割合は、外来患者全体の53.7%を占め、平成29年の前回調査に比べ0.2ポイント減少した。これを病院種別でみると、特定機能病院で最初に外来を受診した患者の割合は29.7%(前回比0.7ポイント減)、同様に500床以上の大病院では39.1%(同1.1ポイント減...

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規制改革会議医療・介護WG
オンライン診療は4テーマで検討

政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ(座長・佐藤主光一橋大学経済学研究科教授)は10日、再設置後初の会合を開き、今年6月の規制改革実施計画を踏まえオンライン診療、オンライン服薬指導に関する検討状況についてフォローアップするとともに、今後の検討方針を決定した。WGはオンライン診療について、①オンライン診療の推進②初診からのオンライン診療の取り扱い③その他、オンライン診療の安全性・信頼性に関...

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厚労省幹部人事・14日付
厚労審議官に坂口氏が就任
大臣官房長に渡辺氏

厚生労働省は14日、厚生労働審議官に坂口卓氏(雇用環境・均等局長)を充てるなどの同日付発令の幹部人事を発表した。大臣官房長には渡辺由美子氏(子ども家庭局長)が就任した。医政局長に伊原和人氏(政策統括官(総合政策担当))、健康局長に佐原康之氏(大臣官房危機管理・医務技術総括審議官)、雇用環境・均等局長に山田雅彦氏(大臣官房総括審議官)、子ども家庭局長に橋本泰宏氏(社会・援護局長)、社会・援護局長に山本...

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令和元年度社会保障費用統計
社会保障給付費 過去最高の123.9兆円
医療は2.5%増の40.7兆円

国立社会保障・人口問題研究所(田辺国昭所長)は8月31日、令和元年度の「社会保障費用統計」の概況を公表した。医療、年金、介護などの公的制度から個人へ支給した現金・現物の年間総額に相当する「社会保障給付費」は前年度比2.1%増の123兆9241億円、これに施設整備費など個人が直接受け取らない費用を加えた「社会支出」は同1.9%増の127兆8996億円で、いずれも過去最高を更新した。「社会保障費用統計」は、日本の社会保障全体の規模や...

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経団連が2021年度規制改革要望
健保組合 事務負担軽減など提言

日本経済団体連合会(十倉雅和会長)は14日、「2021年度規制改革要望─DXと規制改革の循環を確立する─」をまとめ、公表した。「2021年度規制改革要望」は、コロナを乗り越え、持続可能な成長を実現していくためには、DXの加速が不可欠と指摘し、①with/postコロナの積み残し(更新・再提出)②DX等による社会課題解決(新規)─を中心に規制・制度改革要望75項目を取りまとめた。健康保険手続きの事業主経由省略や、健保組合の会計帳簿電子化な...

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健保連・都道府県連合会、健保組合
10月に「健康強調月間」を実施
コロナ踏まえた事業を展開

健保連と健保連都道府県連合会、健保組合は、10月1日からの1か月間を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに関する各種事業を展開する。健康強調月間は、昭和39年の東京オリンピック後に国が提唱した体力つくり国民運動の気運の高まりを契機に始まり、41年から毎年10月に実施されている。加入者の健康保持・増進を図るため、健康づくりに関する各種事業を50年以上にわたり展開。特定健診...

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