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健保ニュース 2021年9月下旬号

経団連が2021年度規制改革要望
健保組合 事務負担軽減など提言

日本経済団体連合会(十倉雅和会長)は14日、「2021年度規制改革要望─DXと規制改革の循環を確立する─」をまとめ、公表した。

「2021年度規制改革要望」は、コロナを乗り越え、持続可能な成長を実現していくためには、DXの加速が不可欠と指摘し、①with/postコロナの積み残し(更新・再提出)②DX等による社会課題解決(新規)─を中心に規制・制度改革要望75項目を取りまとめた。

健康保険手続きの事業主経由省略や、健保組合の会計帳簿電子化など、健保組合における事務負担の軽減に資する規制改革を提言した。

規制・制度改革要望75項目のうち、②では、「健康保険に関わる手続きの事業主経由の省略」を要望。

必要な情報が事業主と健保組合で共有される手段を有し、かつ事業主と健保組合が同意する場合、届出そのものを被保険者から健保組合に直接提出したとしても、法令上の「事業主経由での提出」あるいは「被保険者が事業主に提出し事業者が健保組合に提出」が行われたものとみなす。健康保険手続きの事務負担軽減を期待した。

また、「健保組合における会計帳簿の電子化」を要望し、現在、健保組合が紙媒体で保管している会計帳簿(法定帳簿や請求書・領収書)について、電子化によるデータ保管を認めることにより、業務効率化に伴う事務負担の軽減や労働時間の削減による働き方改革の実現に繋がるとした。

他方、「処方箋医薬品関連業務のニューノーマルへの対応」として、▽調剤業務の外部委託化・薬剤師配置基準の緩和▽薬局外からのオンライン服薬指導の実現▽宅配ロッカーでの処方箋薬の受け取り▽オンライン服薬指導と調剤等の機能に特化した、対面機能を持たない薬局の設置・活用─の4点を要望。令和4年度の次期調剤報酬改定を視野に、今年度中に結論を得ることを求めた。

このほか、「郵送型血液検査」について、「保険者独自の自主的な保健事業の一環」だけでなく、「特定健診」に活用できるよう、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集②特定健診の健診項目について質問№6」の回答を変更するよう要望。

新型コロナの影響で特定健診に行かない割合が増大している課題を解決でき、特定健診自体のDXに繋がると指摘したうえで、「特定健診として郵送型血液検査を活用することは、コロナ対策でもpostコロナでも社会的意義は大きい」と強調した。

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