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2021年3月中旬号

田村憲久厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会で、厚労行政の基本施策などについて所信表明を行い、すべての世代が安心できる全世代型社会保障制度への改革を重視したほか、令和4年度の診療報酬改定に向けた議論を進めていくと言及した。

重症度、医療・看護必要度の基準等
中医協 2年度改定の経過措置を再延長
次期改定論議に影響も

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は10日、総会を開催し、急性期一般入院料における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の引き上げなど、令和2年度の診療報酬改定にかかる経過措置を3年9月30日まで再延長することを承認した。新型コロナウイルス感染症禍における医療提供体制への影響を踏まえた対応で、併せて、医療機関が入院料の基準を満たさなくなった理由などを記録した実績の届出を求め、中医協総会に報告。3年...

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3年度の毎年改定へ薬価告示
新薬創出等加算 前回改定から38品目増加
対象企業は3増の87社に

厚生労働省は初の毎年薬価改定となる令和3年度薬価基準改定を5日付で告示した。3年度薬価改定は2年薬価調査の平均乖離率8.0%の0.625倍(乖離率5.0%)を超える品目を対象範囲とし、薬価と市場実勢価格との乖離率から調整幅(2%)と一定幅(0.8%)を緩和したうえで引き下げる。全品目の約7割が改定対象となり、医療費への影響額はマイナス4300億円を見込む。3年度薬価基準の収載医薬品の告示数は内用薬8549品目、注射薬3534品目、外用...

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厚労省が令和2年薬価調査から推計
後発品使用適正効果額 年間1.9兆円に増加
バイオシミラー分は418億円

厚生労働省は5日の薬価告示に合わせ、後発医薬品の使用による医療費適正効果額が令和2年薬価調査ベースで年間1兆8619億円になるとの推計を明らかにした。医療費適正効果額は、元年薬価調査時から2453億円増えた。このうち、バイオ医薬品の後続品、バイオシミラーによる医療費適正効果額は418億円と推計。バイオシミラーのあるバイオ医薬品におけるバイオシミラーの金額割合は21.6%で、前年と比較し2.1ポイント増加した。2年9月に実施...

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田村厚労相が国会で所信表明
全世代型社会保障への改革を重視

田村憲久厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会(とかしきなおみ委員長、自民)で、厚労行政の基本施策などについて所信表明を行った。医療保険制度改革では、全世代型社会保障制度への改革を重視。すべての世代が安心できる社会保障を構築し、次世代に引き継ぐため、政府の全世代型社会保障検討会議がまとめた最終報告を昨年末に閣議決定したと報告したうえで、この方針に沿って、不妊治療の保険適用など少子化対策に取り組むとと...

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参院予算委で医療保険改革が論点
菅首相 負担軽減の取組みを継続
浜口氏(国民) 健保連提案の政策実現を

参院予算委員会(山本順三委員長、自民)は8日、令和3年度予算案について審議し、国民民主党の浜口誠氏が、後期高齢者の窓口負担の見直しをはじめとする高齢者医療制度の抜本改革に対する菅義偉首相の認識を質問したほか、健保連が求める後期高齢者医療制度における現役並み所得者への公費投入や、拠出金負担割合の上限設定などの実現性について確認した。菅首相は答弁のなかで、令和4年度に団塊の世代が後期高齢者に入り始める...

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財務省推計 3年度国民負担率は44.3%
社会保障負担18.9%

財務省は2月26日、国民所得に占める税と社会保険料の負担割合を示す令和3年度の国民負担率が、前年度から1.8ポイント減少し、44.3%になるとの見通しを公表した。国民所得に占める国と地方の財政赤字の割合は、前年度から8.1ポイント減の12.2%で、国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、同10.0ポイント減の56.5%になると推計した。国民所得は同16.6兆円増の393.6兆円と見込んだ。国民負担率の内訳は、社会保障負担率が同1.0ポイント...

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国民民主党が健保連からヒアリング
佐野副会長 法案成立に理解と協力求める
次のステップへさらなる改革を

国民民主党は4日、政務調査会会議を開催し、国会に提出されている健康保険法等改正案について、健保連からヒアリングを行った。健保連からは佐野雅宏副会長、河本滋史常務理事、田河慶太理事が出席し、法案成立に理解と協力を求めた。このなかで佐野副会長はリーマンショック以降、給与や賞与が伸び悩む一方で、高齢者医療費に対する支援金・納付金や保険給付費は、年々増加しているため、現役世代の負担の伸びが著しく、さらに新...

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オンライン資格確認の導入準備
カードリーダー申込率は3割
厚労省 3月下旬から本格稼働

厚生労働省は4日の社会保障審議会医療保険部会(部会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)で、オンライン資格確認システムの進捗状況を報告した。マイナンバーカードの保険証利用の際に必要となる顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局は2月21日時点で、合計7万4830施設と全体の32.8%となった。内訳は、病院42.6%(3530施設)、医科診療所24.6%(2万1883施設)、歯科診療所27.0%(1万9168施設)、薬局50.5%(3万...

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支払基金・3年度事業計画
9月から新システムを稼働
審査事務集約化へ改革推進

社会保険診療報酬支払基金(神田裕二理事長)は2月25日の記者会見で、令和3年度の事業計画と収入支出予算を発表した。事業計画は、審査事務集約化計画工程表(2年3月決定)に沿って、4年10月に全国14か所の拠点へ審査事務を集約することから、各拠点の事務所の設置場所や業務内容など改革の「具体像を彫る年」と位置づけ、審査事務集約後の組織体制に応じた人事制度や審査事務体制等の詳細を検討するなど、「集約に向けた諸準...

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