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健保ニュース 2021年3月中旬号

厚労省が令和2年薬価調査から推計
後発品使用適正効果額 年間1.9兆円に増加
バイオシミラー分は418億円

厚生労働省は5日の薬価告示に合わせ、後発医薬品の使用による医療費適正効果額が令和2年薬価調査ベースで年間1兆8619億円になるとの推計を明らかにした。医療費適正効果額は、元年薬価調査時から2453億円増えた。

このうち、バイオ医薬品の後続品、バイオシミラーによる医療費適正効果額は418億円と推計。バイオシミラーのあるバイオ医薬品におけるバイオシミラーの金額割合は21.6%で、前年と比較し2.1ポイント増加した。

2年9月に実施した薬価調査の結果にもとづき、すべての後発品の流通量から仮想の先発品取引額と実際の後発品取引額の差を後発品への置き換えによる医療費適正効果額として計算した。

過去の推計では、後発品全体の医療費適正効果額が平成29年薬価調査ベース1兆2991億円、30年薬価調査ベース1兆3987億円、令和元年薬価調査ベース1兆6166億円と推移してきた。

バイオシミラーに限った医療費適正効果額は平成29年薬価調査ベース87億円、30年薬価調査ベース146億円、令和元年薬価調査ベース226億円と推移しており、医療費適正効果額は、元年から2年にかけて192億円増加した。

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