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2022年11月上旬号

健保連の宮永俊一会長は令和4年度健保組合全国大会の基調演説で、「給付は高齢者、負担は現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直すことは待ったなし」と強調し、全世代型社会保障制度への転換を進めていく必要があると訴えた。

宮永俊一会長・基調演説
全世代型転換を強力に推進
現役世代の負担軽減を早期実現

健保連の宮永俊一会長は10月18日の令和4年度健康保険組合全国大会で基調演説した。急増する高齢者医療費を減少が加速する現役世代だけで支えていくことは「もはや不可能」と指摘し、状況打開へ「負担能力に応じ皆が支え合う全世代型社会保障制度への転換を強力に進めていく必要がある」と訴えた。健康保険法制定から100年を迎えるなか、加入者の健康と安心を支え安全・安心な医療を受けられる国民皆保険制度を堅持し、未来...

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皆保険議連が鈴木財務相に「要望」提出
現役世代の負担軽減へ具体策
健保組合機能発揮 視点に必要な支援を提言

自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は、「全世代型社会保障の構築ならびに予算編成に対する要望」と題し、政府に諸政策の実現を要請する提言をまとめ、10月26日、鈴木俊一財務相に提出した。「要望」は17日の同議連の第6回総会における議論を踏まえたもので、①医療制度改革②全世代で取り組む少子化対策③医療DXの推進④健康保険組合が保険者機能を十分に発揮するための財政支援─の4本が柱。来年度以降の医療制度改...

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流行初期の減収補償など
感染症法改正案が衆院審議入り
代表質問 保険者負担に疑義

政府が10月7日に閣議決定した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)が同月25日、衆院本会議で加藤勝信厚生労働相による趣旨説明に続いて、各党代表者が質問し審議入りした。同改正法案は、一般医療を制限して流行初期の新たな感染症医療に対応する医療機関の減収を補償する「流行初期医療確保措置」の費用を公費と保険者で負担する仕組みを設ける。また、都道府県と医療機関の間...

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加藤厚労相が所信表明
公平に支え合う仕組み必要
全社会議で政策具体化

加藤勝信厚生労働相は、臨時国会の開幕に伴い、10月21日の衆院厚生労働委員会(三ツ林裕巳委員長、自民)で、厚生労働行政の諸課題に対する所信を表明した。全世代型社会保障制度の構築については、今後、現役世代が急速に減少し、雇用やライフスタイルの多様化が進む中で、「社会保障制度の担い手の確保とともに、すべての国民が希望どおり働ける社会をつくるための「未来への投資」が重要だ」と言及。特に出産育児一時金の...

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加藤厚労相が衆院厚労委で答弁
健保組合の財政状況を注視

加藤勝信厚生労働相は10月26日の衆院厚生労働委員会で、令和3年度決算見込で8年ぶりに825億円の赤字を計上した健保組合について、「今後も財政状況を注視しなければならない」と言及した。健保組合の財政悪化は、医療保険制度を要因とする問題も含むとの見解を示し、全世代型社会保障構築会議で示された検討事項を踏まえ、医療保険部会で具体的に議論し、年末に取りまとめる意向を示した。大西健介氏(立憲民主党)へ...

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衆院予算委で保険証廃止が論点
岸田首相 マイナカード未取得者に新制度

岸田文雄首相は10月24日の衆院予算委員会(根本匠委員長、自民)で、健康保険証廃止後に、マイナンバーカード未取得者が窓口で全額負担することなく保険診療を受けられるよう、新たな制度を設ける方針を明示した。後藤祐一氏(立憲民主党)への答弁。後藤氏は、令和6年度の秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針について、マイナンバーカードを取得していない人は医療機関等の窓口で全額負担す...

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今後の検討に向けた論点を了承
有識者検討会 近く中医協に報告
保険給付範囲見直しの指摘も

厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」(座長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授)は10月21日、4回目の会合を開き、今後の検討にあたっての論点について、一部修正を座長に一任し了承した。近く、中央社会保険医療協議会に報告する。厚労省は、今後の検討にあたって、薬価制度のあり方に関する全体的課題と、▽革新的な医薬品の迅速な導入▽医薬品の安定供給▽薬価差─の産業構造...

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6年の財政検証へ議論開始
被用者保険 適用拡大など検討課題に

社会保障審議会年金部会(菊池馨実部会長)は10月25日、初会合を開き、令和6年までに行う公的年金の財政検証に向けた議論を開始した。公的年金は5年ごとに財政検証を行い、人口推計や経済見通しなどの変化を踏まえつつ、給付内容や保険料水準を見直している。元年に実施した前回の財政検証のうち、経済成長と労働参加が進むケースでは、現行の年金制度下でも引き続き所得代替率50%の給付水準を概ね100年間、確保でき...

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東振協がいきいき健康づくりを開催中
秋空の下でヨガ教室

東京都総合組合保健施設振興協会(東振協、柴﨑巳代二会長)は、「健康日本21」推進事業として、10月から11月までの2か月間を「健康づくり強調月間」および「医療費適正化運動月間」と定め、様々な健康づくりのイベントを展開している。今年度は、ウオークラリーとオンラインによる健康づくりレッスンのほか、屋外イベントとしてスマホスタンプラリー、ヨガ教室、ランニング教室を新たにプログラムに加えた健康フェスティ...

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