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健保ニュース 2022年11月上旬号

加藤厚労相が衆院厚労委で答弁
健保組合の財政状況を注視

加藤勝信厚生労働相は10月26日の衆院厚生労働委員会で、令和3年度決算見込で8年ぶりに825億円の赤字を計上した健保組合について、「今後も財政状況を注視しなければならない」と言及した。

健保組合の財政悪化は、医療保険制度を要因とする問題も含むとの見解を示し、全世代型社会保障構築会議で示された検討事項を踏まえ、医療保険部会で具体的に議論し、年末に取りまとめる意向を示した。大西健介氏(立憲民主党)への答弁。

大西氏は、新型コロナウイルス感染症による健保組合財政への影響は大きく、3年度の決算見込では5割超の健保組合が赤字を計上したことへの受け止めについて質した。

加藤厚労相は、健保組合が決算見込で8年ぶりに825億円の赤字を計上したことなどに対し、「把握している」と述べ、負担の重い健保組合に対しては「高齢者医療拠出金の負担軽減のための財政支援を実施している」としつつも、「今後も健保組合の財政状況を注視しなければならない」との認識を示した。

さらに、健保組合の財政悪化は、「医療保険制度そのものを要因とする問題も含む」として、全世代型社会保障構築会議では、▽高齢者の保険料賦課限度額や高齢者拠出金のあり方▽医療保険者間の格差是正の方策など─が検討事項として示されていると説明。

検討事項を踏まえ、「医療保険部会で具体的に議論し、年末に取りまとめたい」との意向を示した。

大西氏は、「健保組合は拠出金の負担が非常に重く、医療費適正化努力が及ばない。解散を防ぐために財政支援の拡充を強く求める」と要望。

また、政府の出産育児一時金の大幅な引き上げ方針について、財源を現役世代だけに求めることに異論を呈し、影響が大きな女性が多い業種の健保組合には、激変緩和のための支援が必要と指摘した。

加藤厚労相は、「後期高齢者医療も含めて費用をどう全体で負担していくのかを議論している」と述べ、年末に向け具体的な検討を行う方針を示した。

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