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健保ニュース 2022年11月上旬号

衆院予算委で保険証廃止が論点
岸田首相 マイナカード未取得者に新制度

岸田文雄首相は10月24日の衆院予算委員会(根本匠委員長、自民)で、健康保険証廃止後に、マイナンバーカード未取得者が窓口で全額負担することなく保険診療を受けられるよう、新たな制度を設ける方針を明示した。後藤祐一氏(立憲民主党)への答弁。

後藤氏は、令和6年度の秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針について、マイナンバーカードを取得していない人は医療機関等の窓口で全額負担することになるのかと質した。

岸田首相は、マイナンバーカードを取得していない人について、「保険料を納めている人が保険診療を受けられるのは当然のこと」と言及し、窓口で全額自己負担することなく保険診療を受けられるよう、新たな制度を設ける方針を明らかにした。

新制度については、一旦窓口で医療費を全額負担しなければならない償還払いの「資格証明書」とは別制度を用意すると明言。

データにもとづきより良い医療を受けることが可能となるマイナ保険証の様々なメリットと、マイナ保険証に対する国民の不安をしっかり考える必要があるとの認識を示し、新制度も含め対応を検討していくとした。

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