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2022年6月中旬号

牧島かれん規制改革担当相（写真右）は、5月27日にオンライン開催された規制改革推進会議で冒頭あいさつした。同日の会議ではオンライン診療の推進などを求める答申を取りまとめた。政府は近く閣議決定する「規制改革実施計画」に反映させる。

政府が「骨太方針2022」原案
かかりつけ医機能発揮へ制度整備
保険証の選択制導入など明記

政府は5月31日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」の原案を示した。与党との調整を経て、近く閣議決定する。令和5年度予算編成に向けては、4年度から6年度まで歳出改革努力を継続する方針にもとづき、経済・財政一体改革を着実に推進。社会保障改革は、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行い、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療提供体制改革を進...

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新資本主義実現会議が実行計画案
全看護師の処遇改善を検討
健康経営の推進も明記

政府は5月31日の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）で、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」を提示した。与党との調整後、「骨太方針2022」、「規制改革実施計画」と合わせ、近く閣議決定する。「新しい資本主義」の実現により、経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくため、必要不可欠な財政出動や税制改正は中長期的観点から機動的に行うこととし、①人への投資②科学技術・イノベーションへの投資...

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出産費用の保険適用に慎重論
岸田首相　支援と透明化が現実的対応

岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、「出産費用の保険適用は慎重に考えなければいけない点もある」と言及したうえで、出産育児一時金の引き上げによる支援と出産費用の透明化の合わせ技こそ現実的な対応との認識を示した。音喜多駿氏（日本維新の会）への答弁。音喜多氏は、出産は保険適用外の自由診療であるため、産科医療機関は出産費用の価格設定を変更してしまうと問題視。出産育児一時金を増額しても、「いたちごっこ」で...

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行政事業レビュー・公開プロセス
特定健診・保健指導　事業内容を一部改善
医療費適正化の検証など課題

厚生労働省は2日、事業の実態を把握・点検した結果を今後の事業執行や次年度の予算概算要求等に反映する「行政事業レビュー（公開プロセス）」を実施した。公開プロセスは、厚労省の一部の事業について、公開の場で外部有識者が必要性、有効性、効率性の観点から事業見直しの方向性や内容を提示する取り組み。4年度は、①特定健康診査・保健指導に必要な経費②女性の活躍推進および両立支援に関する総合的情報提供事業③フリーター...

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柔整療養費WEBセミナー
償還払いへの変更テーマに開催

健保連は5月30日、柔道整復療養費における「患者ごとに償還払いに変更できる仕組み」の導入の経緯および事務取扱、令和4年度料金改定の内容などに関するWEBセミナーを開催した。このなかで、健保連本部として、今回は償還払いへ変更の対象となる患者が限定的になったものの、制度創設後初めて受領委任払い制度の中に「償還払い」の仕組みが組み込まれ、療養費の適正化に向けた非常に重要な改正であることから、多くの健保組合に取...

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規制改革推進会議が答申取りまとめ
オンライン診療をさらに推進

政府の規制改革推進会議（議長・夏野剛近畿大学特別招聘教授情報学研究所長）は5月27日に会合を開き、規制改革推進に関する答申を決定した。改革を求める事項は、前回答申からの検討期間中に措置された事項も含め331項目にのぼり、前回答申に比べ39項目増加した。かねてから規制改革を要請してきたオンライン診療は、指針改訂によりコロナ特例の恒久化に目途がついたことを踏まえ、対面診療より厳しい規制を見直すことでさらなる推...

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厚労省メディアス・3年度1月
概算医療費　前年同月比で4.4％増
4～1月では5.1％増に

厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和3年度1月号によると、1月の概算医療費は前年同月比で4.4％増加した。休日数などの違いによる影響を補正しても同様の伸び率だった。また、3年4月から4年1月の10か月分の概算医療費は前年同期比で5.1％、前々年同期比で0.8％それぞれ増加。補正後でも同5.0％増加しており、新型コロナウイルス感染症に伴い減少した前年の反動から増加に転じている。制度別に1月の概算医療費を...

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健康と経営を考える会シンポジウム
事業主と保険者連携　コラボヘルス推進を
厚労省・濵谷保険局長あいさつ

「健康と経営を考える会」は5月31日、シンポジウムを開催し、厚生労働省保険局の濵谷浩樹局長が開会あいさつに登壇した。濵谷局長は、持続可能な社会保障に向け健康寿命の延伸などの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると強調。データヘルスが効果的・効率的に実行されるよう事業主と保険者の連携によるコラボヘルスを推進するとともに、PHRの利活用やマイナンバーカードの保険証利用に伴うオンライン資格確認等システムの普...

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令和3年人口動態統計
過去最少更新　出生数は81万人
死亡数は144万人で戦後最多

厚生労働省は3日、令和3年人口動態統計月報年計（概数）を取りまとめ、公表した。それによると、令和3年の出生数は81万1604人で、調査を開始した明治32年以降、過去最少となった。前年に比べ2万9231人減で、6年連続の減少だった。一方、死亡数は143万9809人で同6万7054人増加した。調査は、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得るために実施しているもので、令和3年の1年間に日本で発生した日本人の事象が調査客体。今回の発表...

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