健保ニュース 2022年6月中旬号

令和3年人口動態統計
過去最少更新　出生数は81万人
死亡数は144万人で戦後最多

厚生労働省は3日、令和3年人口動態統計月報年計（概数）を取りまとめ、公表した。それによると、令和3年の出生数は81万1604人で、調査を開始した明治32年以降、過去最少となった。前年に比べ2万9231人減で、6年連続の減少だった。一方、死亡数は143万9809人で同6万7054人増加した。

調査は、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得るために実施しているもので、令和3年の1年間に日本で発生した日本人の事象が調査客体。今回の発表は各月の数値を合計した概数で、これに修正を加えたうえで9月に確定数を公表する。

出生数は、第1次ベビーブームの昭和24年に269万6638人となった。生まれた子どもが団塊の世代を構成するほどの出生ピークを迎えて以降、第2次ベビーブームの昭和48年に209万1983人まで増加したものの、減少傾向が続いている。

母の年齢階級別の出生数は、「40～44歳」のみ前年比で増加した。最も減少した「30～34歳」では1万人を超える減少となった。出生順位別の出生数は、第1子、第2子が減少した一方、第3子以上は増加した。第1子出生時の母の平均年齢は30.9歳で、同0.2歳増と6年ぶりに上昇した。

1人の女性が一生の間に産む子供の数を表す合計特殊出生率は1.30で同0.03低下。低下は6年連続となる。母の年齢階級別でみると20歳代（「20～24歳」前年比▲0.0114、「25～29歳」同▲0.0129）で大きく低下した。都道府県別にみると、沖縄県（1.80）、鹿児島県（1.65）、宮崎県（1.64）で高く、東京都（1.08）、宮城県（1.15）、北海道（1.20）で低いなど西高東低の傾向にある。

死亡数は感染症対策でマスク着用や手洗いが広まった2年に11年ぶりの減少となったが、3年は増加に転じたうえ、戦後最多を記録した。

年齢階級別の死亡率は、35歳から69歳の中高年を中心に前年より減少した。性別ごとにみると全年齢階級で男が女を上回り、特に55～79歳の各階級では2倍以上の開きがある。

死因別の死亡数は、悪性新生物＜腫瘍＞が最も多く38万1497人となり、全体の26.5％を占めた。次いで心疾患（高血圧性を除く）が21万4623人（全体の14.9％）、老衰15万2024人（同10.6％）、脳血管疾患10万4588人（同7.3％）、肺炎7万3190人（同5.1％）と続く。新型コロナウイルス感染症は1万6756人だった。悪性新生物＜腫瘍＞は、男が「5～9歳」、「45～94歳」、女が「5～9歳」、「35～89歳」で死因のトップだったが、自殺が男の「10～44歳」と女の「10～34歳」で、老衰が男の「95歳以上」、女の「90歳以上」で死因の第1位となっている。

出生と死亡の差である自然増減数は過去最大の62万8205人減で前年比9万6285人の減少となり、15年連続で減少幅の拡大が続き、人口減に歯止めがかからない。

婚姻件数は50万1116組で同2万4391組減少した。感染症対策で披露宴などでの三密が避けられているなか、2年連続の減となった。人口千人当たりの婚姻率は4.1で同0.2低下した。

離婚件数は18万4386組で同8867組減少。減少は2年連続。人口千人当たりの離婚率は1.50で同0.07低下した。