健保ニュース 2022年6月中旬号

新資本主義実現会議が実行計画案
全看護師の処遇改善を検討
健康経営の推進も明記

政府は5月31日の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）で、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」を提示した。与党との調整後、「骨太方針2022」、「規制改革実施計画」と合わせ、近く閣議決定する。

「新しい資本主義」の実現により、経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくため、必要不可欠な財政出動や税制改正は中長期的観点から機動的に行うこととし、①人への投資②科学技術・イノベーションへの投資③スタートアップへの投資④GXおよびDXへの投資─の4本柱に投資を重点化する。

このうち、①では、介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格のさらなる見直しを行う方針を示した。

今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討。

さらに、看護師の今後の処遇改善については、今回の措置の結果も踏まえつつ、すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討した結果にもとづき、処遇改善に取り組む方針を示した。

他方、子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援するため、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を来年4月に創設するほか、企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法等を見直すと明記した。

勤労者皆保険の実現に向けては、働き方の多様化が進むなかで、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進める必要があると指摘。労働環境の変化等を念頭に置きながら、より幅広い社会保険の適用のあり方について総合的に検討を進めるとした。

④は、「デジタルヘルスを普及するため、承認アプリを活用した際の診療報酬上の加算を行う」と明記。

さらに、マイナンバーカードについて、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化、スマートフォンへの機能搭載で、国民の利便性向上を図るとともに、システム面でのセキュリティ対策の安全性やメリットの周知を通じて、普及を加速する対応を盛り込んだ。

「実行計画」を具体的に推進するため、5年間を目途とする工程表を作成。毎年度、実行状況についてフォローアップを行い、PDCAサイクルを進める方針を示した。