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2021年10月上旬号

社会保障審議会医療保険部会は9月22日、令和4年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて議論を続けた。健保連の佐野雅宏副会長は、効果的な入院医療体制の強化や効率的な外来医療の構築などを改定の柱とする「基本認識」に据えるべきと主張した。

健保連が4年度診療報酬改定へ提言
かかりつけ医機能の評価 コロナ教訓に再構築
患者の視点で報酬体系を整理

健保連は9月21日、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた政策提言をまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として医療を取り巻く環境が大きく変化し、医療のあり方を見直すことが問われているなか、コロナ禍の教訓を生かした医療に焦点をあてた。コロナ禍における受療行動の変容を検証したうえで、▽安心で効率的な治療の継続を実現▽かかりつけ医機能の評価を再構築─するための政策を提言した。かかりつけ医が...

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医療など10月以降の感染症対策
年末まで補助金で支援継続
コロナ患者 報酬上の特例対応も拡充

田村憲久厚生労働相は、9月28日の閣議後記者会見で、医療、介護、障害福祉における感染症対策について、10月以降、補助金でかかり増し経費を直接支援するとともに、医療機関等における新型コロナ患者への診療に対する報酬上の特例的な対応を拡充する方針を表明した。今年4月から9月までは診療報酬上の特例加算で支援してきた医療機関等における感染症対策について、10月から12月の3か月間、補助金により支援を継続する。感染症対策...

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入院分科会が中医協に中間まとめ
支払側と診療側の意見は二分
幸野理事 コロナ禍も必要な見直しを

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)の診療報酬基本問題小委員会は9月22日、入院医療等の調査・評価分科会から、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた「中間とりまとめ」について報告を受けた。新型コロナウイルス感染症禍でも必要な見直しを強く求める支払側とコロナ禍に合わせた見直しを求める診療側の意見は二分した。「中間とりまとめ」は、その後開催された総会で承認され、「最終とりまとめ」に向け同分科会で引き続き...

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厚労省人事
保険課長に江口満氏が就任

厚生労働省保険局の人事異動が9月24日付で発令され、保険課長に江口満氏(内閣官房内閣参事官(内閣総務官室))が就任した。これに伴い同日付で、榊原毅総務課長の保険課長事務取扱を解除した。


オンライン資格確認
本格運用を10月20日から開始
特定健診・薬剤情報の閲覧も

厚生労働省は9月22日に開かれた社会保障審議会医療保険部会(部会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)で、オンライン資格確認の本格運用を10月20日から開始すると報告した。マイナンバーカードの保険証利用の際に必要な顔認証付きカードリーダーを院内に設置した医療機関では、マイナンバーカードを活用しての受診が可能となる。オンライン資格確認に対応している医療機関・薬局は、患者が持参するマイナンバーカードか...

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4年度改定基本方針を議論
基本認識に感染症対応を新設
医療保険部会

社保審・医療保険部会は9月22日、令和4年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて議論した。前回7月29日の会合から続けて2回目の議論となるこの日は、厚労省から「改定に当たっての基本認識」と「改定の基本的視点と具体的方向性」についての素案が提示された。「基本認識」は、改定の大きな方針を表すもので、今回は▽新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築▽健康寿命の延伸、人生100年...

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健保組合財政支援
佐野副会長 確実な予算措置を要求

健保連の佐野雅宏副会長は9月22日の医療保険部会で、健保組合の財政について、コロナ禍の影響により一部業種で特に厳しさが増しているなか、来年から団塊の世代が後期高齢者に入り始めて一層の拠出金負担増が見込まれると窮状を訴え、財政支援の必要性を強調した。また、厚生労働省保険局関係の令和4年度予算概算要求に関連して、事項要求扱いの「新型コロナウイルス感染症禍における健保組合への財政支援」を確実に確保するよう訴...

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協会けんぽの5年収支見通し
最短6年度に単年度赤字化
均衡料率は5年後に10%以上へ

全国健康保険協会(安藤伸樹理事長)は9月16日、令和4年度から8年度まで5年間の収支見通しを運営委員会(委員長・田中滋埼玉県立大学理事長)に提示した。保険料率を10%のまま据え置き、賃金上昇率を過去10年平均値とした場合、単年度収支は最短で7年度、より厳しい前提では6年度に赤字に転落すると見込んだ。試算では、5年度以降の賃金上昇率をA~Cの3パターンで推計した。各パターンの前提は、○A平均標準報酬月額(年度...

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高齢者人口 過去最多3640万人
高齢就業者数は906万人

総務省は9月19日、「敬老の日」(20日)にちなんで、日本の65歳以上の高齢者の人口と就業状況に関する統計を公表した。それによると、令和3年9月15日時点で、65歳以上の高齢者人口は3640万人で、前年より22万人増加し、過去最多を更新した。また、高齢者の就業者数は906万人で17年連続の増加となった。就業率は25.1%となり、9年連続で上昇した。日本の総人口1億2522万人のうち高齢者の割合は29.1%を占める。この割合を国際比較すると...

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