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2020年8月合併号

加藤勝信厚生労働相は7月31日の閣議後記者会見で、8月7日付等で発令される同省局長級以上の人事異動を明らかにした。事務次官級で医系技官トップの鈴木康裕医務技監が辞職し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長の起用を決めた。

3年度の毎年薬価改定に向けて
中医協が薬価調査の実施を了承
幸野理事 国民負担を確実に軽減

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は7月22日、総会を開催し、令和3年度からの毎年薬価改定に向けた2年度医薬品価格調査(薬価調査)について、規模を縮小したうえで実施することを了承した。7月17日に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)」で、2年度薬価調査の実施が前提とされたことから、厚生労働省はこの日の会合に6月17日と同様の内容の実施計画を改めて提案。診療側は、2年度薬...

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3年度予算概算要求の方針を閣議報告
社会保障費の自然増は明示せず
取扱いは予算編成過程で検討

麻生太郎財務相は7月21日の閣議で、令和3年度予算の概算要求に当たっての具体的な方針を報告した。概算要求基準を閣議で了解する例年の手順を踏むことなく、医療や年金などの社会保障費の自然増にかかる上限額も明示されなかった。概算要求額は対前年度同額とし、新型コロナウイルス感染症への所要額は、上限設定せず別枠の取り扱いとする。高齢化等に伴う自然増や社会保障の充実の取り扱いは、予算編成過程で検討することとされた...

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政府・コロナ社会の新成長戦略に着手
予算反映へ年末に中間報告

政府は7月30日、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会への対応も織り込んだ新たな成長戦略の検討に向けて、医療分野の専門家など民間議員を8名追加した拡大未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を始動した。新型コロナウイルス感染症の時代や、その先の新たな社会像の検討を行うため、例年、9月頃から開始する新たな成長戦略実行計画の策定に向けた検討を2か月程度、前倒しした。オンライン診療の整備等の検討項目について、毎月1回...

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健保連・新型コロナの影響調査
組合財政が急激に悪化
実質保険料率が10%超に

健保連はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急激な財政悪化が見込まれる健保組合の財政状況をまとめ、健保組合に報告した。それによると、令和2年度当初予算時に比べ、平均標準報酬月額で4.0%減、平均標準賞与額で12.9%減となり、保険料収入は4.8%減少することが判明した。金額にして約4000億円の減少となり、単年度収支を均衡させるための実質保険料率は2年度当初予算時の9.58%から10.08%と協会けんぽの平均保険料率を上...

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平成30年度・国民健康保険の財政状況
実質収支が215億円、初の黒字
財政基盤強化 公費投入額を拡充

厚生労働省は7月22日、「平成30年度国民健康保険(市町村)の財政状況」を公表した。30年度に国保の財政運営が都道府県単位化されて初めての決算で、決算補てんを目的とする一般会計繰入金などを除いた実質的な収支が、これまでの常態化していた赤字から一転し、215億円の黒字(前年度から644億円改善)を計上した。実質収支の黒字は、この統計を始めた平成10年度以降、判明している範囲で初めて。厚労省は、収支改善の要因として、国...

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令和元年国民生活基礎調査
男性喫煙率 初の3割下回る28.8%

厚生労働省は7月17日、世帯の構成や所得状況などを調べた令和元年の国民生活基礎調査の結果を公表した。それよると20歳以上の男性で、「喫煙している」と回答した割合が28.8%で平成28年の前回調査時の31.1%から減少した。男性の喫煙率が統計上初めて30%を切った。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎事項を把握し、厚労行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的に実施。昭和61年を初年として3年ごとに...

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全国健康保険協会運営委員会
協会けんぽ 元年度決算、事業を了承

全国健康保険協会運営委員会(委員長・田中滋埼玉県立大学理事長)は7月27日、協会けんぽの令和元年度決算報告書と事業報告書を了承した。 元年度事業は、第4期(平成30年度~令和2年度)の保険者機能強化アクションプランで掲げる①基盤的保険者機能(レセプトや現金給付の審査支払等)②戦略的保険者機能(保健事業等)③組織体制の強化─の事業運営方針を引き続き具現化するため、目標値として設定した21項目の重要業績評価指標...

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