健保ニュース 2020年8月合併号

政府・コロナ社会の新成長戦略に着手
予算反映へ年末に中間報告

政府は7月30日、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会への対応も織り込んだ新たな成長戦略の検討に向けて、医療分野の専門家など民間議員を8名追加した拡大未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を始動した。

新型コロナウイルス感染症の時代や、その先の新たな社会像の検討を行うため、例年、9月頃から開始する新たな成長戦略実行計画の策定に向けた検討を2か月程度、前倒しした。

オンライン診療の整備等の検討項目について、毎月1回の頻度で会議を開催し、年末に中間報告、来夏に最終報告をまとめる。中間報告については令和3年度予算への反映をめざす。

この日の会合では、事務局から、拡大未来投資会議で検討する項目のタタキ台が提示され、議論した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等をウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念とし、新しい働き方の定着と一極集中の是正などを課題に位置づけた。

医療分野では、「オンライン診療など地域における医療提供体制の整備」や「高齢者や基礎疾患を持つ方の保護」が具体的な検討項目として列記された。民間議員からは、「オンライン診療は医師の働き方改革にもつながる」などの意見が出た。

安倍首相は、「新たな日常に向けて成長戦略も検討を進めていく必要がある」との認識を示し、「政府としても未来に向けた社会変革の契機とするための環境整備を検討する」と言及。

合わせて、この日の民間議員の意見を踏まえ、今後の審議について具体的なテーマを設定し、議論を開始する調整を進めるよう西村康稔経済財政政策担当大臣に指示した。