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2020年7月中旬号

厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日、医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況を報告し、次回以降、公表項目などを検討していくこととした。

元年社会医療診療行為別統計
1件当たり点数 入院2.2%増、外来1.3%増
薬局調剤は1.3%増に反転

厚生労働省は6月24日、医療保険行政の基礎資料を得ることを目的とした「令和元年社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。レセプト情報・特定健診等情報データベースに蓄積されている元年6月審査分の医科8510万2940件、歯科1849万3143件、調剤5412万2461件のレセプトを全数集計し、前年と比較したところ、医科診療のレセプト1件当たり点数は入院が前年比2.2%増、入院外が同1.3%増で、いずれも前年から伸びた。歯科は1件当たり点数が最も...

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政府が骨太方針2020の原案
社会保障施策等 年内に実行計画を策定
毎年薬価調査・改定は明記せず

政府は8日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)」の原案を示した。原案は、「新たな日常」の実現に向けたデジタル化の加速や社会保障の構築に関する主な施策項目について、年内に実行計画を策定し実行に移す方針を盛り込んだ。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施の可否が論点となっている毎年薬価調査・改定に関する具体的な対応は明記されなかった。「骨太方針...

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規制改革推進会議が答申
新システム工程明示 支払基金改革を促進
手数料の階層化など指摘

政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス取締役会長)は2日、規制改革に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。医療関係では、「社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」や「一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大」などを提言した。政府の規制改革実施計画に反映する。支払基金は、令和元年度末に「審査事務集約化計画工程表」を策定し、このなかで審査事務の集約化に向けて、他の都道府県...

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未来投資会議が成長戦略実行計画案
オンライン診療を拡大
次期改定に向け検討

政府は3日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略実行計画案を提示した。医療分野では、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応の一環として、「患者のみならず、医師・看護師を、院内感染リスクから守るためにも、オンライン診療を積極的に活用する」と明記した。この日の会議で示された成長戦略の細目を盛り込んだ成長戦略フォローアップ案では、新型コロナ感染拡大防止の観点から、時限的措置として認められている...

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健保連理事会、総会書面審議
新型コロナで2年度全国大会中止
代替的な活動を検討

健保連は7月1日と3日にそれぞれ開催を予定していた第504回理事会と第207回総会について、新型コロナウイルスの拡散リスクを回避するため、書面による審議を行い、令和元年度事業報告や一般会計収入支出決算などの議案をいずれも原案通り承認した。このなかで、今年10月19日に東京国際フォーラムで開催を予定していた令和2年度健康保険組合全国大会は、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況を踏まえ、中止することを決定...

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財政審が今後の財政運営で会長談話
社会保障制度改革を着実に推進
持続可能性の確保は待ったなし

財務省の財政制度等審議会(榊原定征会長)は2日、「今後の財政運営について」と題する「会長談話」を取りまとめ、公表した。財政審は、例年の場合、5月下旬から6月上旬に今後の財政運営に関する「建議」を策定し、財務相に提出していたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で財政制度分科会の開催が2回に留まり、「建議」の策定が困難な状況となったことから、代わりに「会長談話」を公表し、今後の財政運営に関する見解を...

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協会けんぽ令和元年度決算見込
収支差5399億円 10年連続の黒字
準備金は過去最高の3.4兆円

全国健康保険協会(安藤伸樹理事長)は3日、協会けんぽの令和元年度決算見込を発表した。収入総額は10兆8697億円、支出総額は10兆3298億円で、収支差は5399億円の単年度黒字となり、準備金残高は過去最高の3兆3920億円に達した。前年度から収入が5235億円増加したのに対し、支出がこれを上回る5785億円増加したため、収支差は550億円縮小したが、10年連続の黒字決算を計上した。これに伴い、準備金残高は保険給付費や拠出金といった義務的経費の...

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支払基金・2年4月診療分
前年同月比 件数22.9%減、金額10.2%減
健保組合分の確定金額12.7%減

社会保険診療報酬支払基金は1日、令和2年4月診療分の診療報酬確定件数と確定金額の状況を公表した。4月分の総件数は前年同月比22.9%減の7432万件、総金額は同10.2%減の9460億円だった。医療機関の稼働日数は、前年同月より1日多い25日。新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は4月7日に東京など一部の地域に緊急事態宣言を発令したのに続き、16日には全都道府県に拡大した。これにより、患者が院内での感染を恐れて受診を控え...

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