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健保ニュース 2020年7月中旬号

健保連理事会、総会書面審議
新型コロナで2年度全国大会中止
代替的な活動を検討

健保連は7月1日と3日にそれぞれ開催を予定していた第504回理事会と第207回総会について、新型コロナウイルスの拡散リスクを回避するため、書面による審議を行い、令和元年度事業報告や一般会計収入支出決算などの議案をいずれも原案通り承認した。このなかで、今年10月19日に東京国際フォーラムで開催を予定していた令和2年度健康保険組合全国大会は、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況を踏まえ、中止することを決定した。全国大会は、昭和22年5月に第1回大会を開催し、昭和24年から昨年まで毎年開催してきたが、初めて中止する結論に至った。

今年度の全国大会は、2年後に差し迫った「2022年危機」に向け、健保組合の主張を強力にアピールする絶好の機会と捉え、開催準備を進めていた。一方で、近年は来場者が3000人を超え、来賓・関係者を含めると4000人に達することや、健保組合・健保連が担う健康を守るという社会的責任なども考慮した結果、今回の全国大会中止の提案に至った。

参加人数を絞った大会の開催も模索したが、大会スローガンにもとづく決議文を健保組合の総意として採択するという、本来の開催目的に合致しないため、この方式の開催も見送る。

7月に入り、都内では1日当たりの感染者が急増し12日現在で4日連続して200人を超え、緊急事態宣言解除後に最多を更新し続け、第二波の到来が懸念されているが、今後は、今年度の全国大会に代わる改革要求実現活動や健保組合の存在価値を高める広報活動などの展開方法を検討することとしている。

全世代型検討会議中心に主張実現活動を展開
令和元年度事業報告

今回承認された令和元年度の事業報告では、「1.医療保険制度改革における健保連の主張実現に向けた活動の継続」、「2.保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持発展のための支援策の推進」の2つの最重点事業項目を中心に構成され、昨年1年間の活動結果が記載されている。

1の主張実現に向けた活動のなかでは、「2022年危機」に向けた対応について、昨年9月11日に第4次安倍再改造内閣発足以降に設置された「全世代型社会保障検討会議」の中間報告へ健保連の主張反映をめざし、活動を展開した。

健保連内に設置された「2022年対策プロジェクトチーム」では、高齢者医療費の負担構造改革、医療費の伸びの抑制等、給付と負担の見直しと医療費の適正化などの課題を整理し、「今、必要な医療保険の重点施策─2022年危機に向けた健保連の提案」を発表。このなかで、▽後期高齢者の原則2割負担(75歳に到達した人から順次2割)▽後期高齢者の現役並所得者にも公費5割▽保険給付範囲の見直し(市販品類似薬の保険除外、償還率見直し等)─を最重点施策と位置づけた。

その後、自民党、公明党のヒアリングに参加するとともに、被用者保険5団体(経団連、連合、協会けんぽ、日商、健保連)で意見書を取りまとめ、11月8日に加藤勝信厚生労働大臣、11月14日には西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣宛てに提出した。このなかで現役世代の負担軽減のため、後期高齢者の窓口負担について低所得者に配慮しつつ原則2割の導入、拠出金負担の軽減、保険者機能の強化、医療費の適正化などを求めた。

その結果、同会議が12月19日にまとめた中間報告には、75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は2割とし、それ以外は1割とする」と明記され、健保連の主張が一定程度反映されたほか、大病院の外来受診時の定額負担の拡大なども盛り込まれた。同日発表された新経済・財政再生計画改革工程表2019にも中間報告の内容が踏襲された。

「2.保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持発展のための支援策の推進」では、平成30年度から実施している「組合運営サポート事業」について、保険者機能・運営基盤の強化を目的に、令和元年度は▽特定保健指導の実施率向上対策▽被扶養者向け特定健診の受診率向上対策▽ICTを活用した情報提供事業の実施─の3つのテーマを柱とした11のサポートメニューを用意し実施。

あわせて、組合運営サポート事業の対象組合のうち、特に財政が苦しい組合に対しては、国の保険者機能強化支援事業補助金と合わせて重点的に支援するため、令和元年度からの3年間、緊急支援助成金を交付することを決定した。令和元年度は事業対象の39組合のうち、35組合が補助金と緊急支援助成金を活用して保健事業などを実施した。

健保連の行う組合運営サポート事業は、従来の交付金交付事業に加え、財政的な問題により十分に保険者機能を発揮できない等の組合に対し、情報提供や相談対応、事業支援等の運営サポートを行い、保険者機能・運営基盤の強化を図ることを目的に平成30年度より実施している。対象となる組合は、▽保険料率(一般+調整) が95‰以上▽法定給付費等所要保険料率が90‰超▽保有資産が300%相当額未満─の全てに該当する組合を対象とし、30年度から一定期間、継続的にサポートする。

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