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2019年12月中旬号

自民党の人生100年時代戦略本部は10日、政府が進めている全世代型社会保障改革に関する党内の提言取りまとめに向け議論した。論点となっている後期高齢者医療の自己負担については、負担能力に応じた負担とすることで提言に盛り込む方向で一致した。

自民党が年金改革等へ提言
適用拡大は24年10月に50人超
財政影響大きい健保組合を支援

自民党・社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)の合同会議は5日、会合を開き、「年金制度改革等に向けた提言」をまとめた。検討課題だった短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、現行で従業員501人以上となっている企業規模要件を、今回の改正で50人超規模の企業まで拡大する。具体的なスケジュールは、2022年10月に100人超規模、24年10月に50人超規模と、段階的に適用する。勤務期間要件は「1年超」から「2か月超」に見直す。健康...

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自民党・人生100年時代戦略本部
後期は能力に応じた負担で一致
政府と調整し提言取りまとめ

自民党の人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)は10日、政府が進めている全世代型社会保障改革に関する党内の提言取りまとめに向け、議論した。論点となっている後期高齢者医療の自己負担については、年齢で区分するのではなく、負担能力に応じた負担とすることを提言に盛り込む方向で一致した。今後、岸田本部長を中心に政府側と調整のうえ、次回会合で、提言を取りまとめる方針だ。政府は、医療分野の改革について、来...

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厚労省が市場価格調査の速報値を公表
公定価と乖離は薬8.0%、材料5.8%

厚生労働省は4日、医薬品と特定保険医療材料の市場実勢価格に関する調査の速報値を、中央社会保険医療協議会に提出した。公定価格との平均乖離率は薬価が約8.0%、医療材料価格が約5.8%で、これにもとづいて来年4月に公定価格を引き下げる。国庫負担への影響を機械的に計算すると、今年10月の消費増税に伴う臨時改定で対応した効果の通年化を含め、1000億円程度の減少と見込まれる。薬価と材料価格の改定は、医療機関や薬局が販売事業...

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次期改定へ中医協が意見書
マイナス、プラス両論併記
薬価財源の使い方で認識割れる

中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長)は11日、令和2年度診療報酬改定に関する意見を取りまとめ、厚生労働省の濵谷浩樹保険局長を通じて、加藤勝信厚労相に提出した。意見書の素案は公益代表が作成した。これに先立つ6日に支払側と診療側がそれぞれ中医協に示した意見を整理し、方向性の異なる両論を盛り込んだ。支払側は、適正化・効率化による制度の安定と持続可能性の向上を喫緊の重要課題に位置づけ、「国民負担の軽減を確実に...

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改正医薬品医療機器等法が成立
オンライン服薬指導を解禁
機能別薬局承認制度を創設

参議院本会議で11月27日、改正医薬品医療機器等法が与野党の賛成多数により可決、成立し、機能別の薬局承認制度や薬剤師によるオンライン服薬指導を導入することなどが決まった。主な改正内容は、「住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができるための薬剤師・薬局のあり方の見直し」と「医薬品・医療機器をより安全・迅速・効率的に提供するための制度改善」を柱としている。薬剤師・薬局をめぐっては、患者の服薬状況を継続...

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農団協と健保連
自民党・農政関係議員に集中要請
2022年危機回避へ改革求める

農業関係20健保組合で組織する全国農業団体健保組合協議会(農団協)会長の宮前暢明北海道農業団体健保組合常務理事、綾部清昭神奈川県協同健保組合常務理事、石渡功全農健保組合常務理事、矢野敏夫千葉県農協健保組合常務理事、森岡昭宏健保連総務理事は5日、自民党の藤木眞也参院議員(農林水産大臣政務官)など農政に精通している国会議員に集中的に主張実現に向けた要請行動を展開し、農団協と健保連の連名で「2022年危機に向け...

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健保連が組合レセプト単月集計
春の医療費トップは鼻炎

健保連が平成31年4月診療分の健保組合レセプトを調べたところ、医科と調剤を合わせた疾患別医療費の最多は「血管運動性鼻炎及びアレルギー性鼻炎」で、全体の4.67%を占めた。そのほかは生活習慣関連疾患や喘息が上位に入った。調査は、健保組合の疾病動向を観察するために3か月ごとに実施され、各月医療費の上位30疾患を分析している。前回1月診療分はインフルエンザの医療費が最も多かった。今回、全健保組合の約9割に相当する1225...

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平成30年度介護給付費等実態統計
総費用は2.2%増、10兆円突破

厚生労働省は11月28日、平成30年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスを合計した介護費用の総額が前年度比2.2%増の10兆1536億5000万円となり、初めて10兆円を突破した。要支援者向けの介護予防サービス費は18.6%減の2429億2200万円、要介護者を対象とする介護サービス費は2.9%増の9兆9107億2800万円だった。年度内に介護保険サービスを一度でも利用した「年間実受給者数」は1.1%減の597万3500人、毎月の利用者...

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