健保ニュース 2019年12月中旬号

次期改定へ中医協が意見書
マイナス、プラス両論併記
薬価財源の使い方で認識割れる

中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は11日、令和2年度診療報酬改定に関する意見を取りまとめ、厚生労働省の濵谷浩樹保険局長を通じて、加藤勝信厚労相に提出した。

意見書の素案は公益代表が作成した。これに先立つ6日に支払側と診療側がそれぞれ中医協に示した意見を整理し、方向性の異なる両論を盛り込んだ。

支払側は、適正化・効率化による制度の安定と持続可能性の向上を喫緊の重要課題に位置づけ、「国民負担の軽減を確実に図りつつ国民皆保険体制を守っていかなければならない」との認識から、診療報酬のマイナス改定を求めた。薬価については、市場実勢価格改定のほかに、イノベーションの推進に配慮しながら、平成30年度の抜本改革にもとづく必要な対応を検討課題にあげた。「薬価等の引き下げ分は、診療報酬本体に充当することなく国民に還元すべき」とも主張した。

一方、診療側は「医療の質を確実に担保すると同時に、効率的な医療施設運営を可能とする報酬体系が必要」とした。医療に財源を投入すれば、とくに医療従事者の比率が高い地方の経済を活性化し、地方創生にも貢献すると指摘した。そのうえで、「世界に誇るべき国民皆保険を持続可能なものにするためにも、薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべき」とした。