健保ニュース 2019年12月中旬号

平成30年度介護給付費等実態統計
総費用は2.2％増、10兆円突破

厚生労働省は11月28日、平成30年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスを合計した介護費用の総額が前年度比2.2％増の10兆1536億5000万円となり、初めて10兆円を突破した。

要支援者向けの介護予防サービス費は18.6％減の2429億2200万円、要介護者を対象とする介護サービス費は2.9％増の9兆9107億2800万円だった。

年度内に介護保険サービスを一度でも利用した「年間実受給者数」は1.1％減の597万3500人、毎月の利用者数を合計した「年間累計受給者数」は0.5％増の6070万9400人となっている。

介護予防サービスのうち、訪問介護・通所介護は、27年度から市町村が実施する地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」へ3年かけて段階的に移行して29年度末で終了、30年4月以降は給付対象から外れている。

総合事業の受給者数は、30年度末で訪問型サービスが424.6万人、通所型サービスが642.3万人となった。

31年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、17万円（前年同月比600円減）で、このうち介護予防サービスは2万8000円、介護サービスは19万4600円となっている。

都道府県別の受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは佐賀の3万7200円が最も高く、次いで長崎の3万4800円、鹿児島の3万1300円と続く。最も低いのが富山の2万2800円で、次いで京都の2万3200円、岐阜と高知の2万4200円の順。

介護サービスは沖縄の21万1700円、鳥取20万9800円、石川20万8600円の順に高く、福島の18万4800円、北海道18万5600円、埼玉18万7000円の順に低い。

居宅サービスの主な利用状況は、31年4月審査分の訪問介護受給者のうち、生活援助は要介護1で最も多い60.0％、身体介護は要介護5で最多の89.5を占め、要介護状態区分が高くなるに応じて身体介護の割合が多くなり、生活援助は少なくなる。

通所介護・通所リハビリテーションの受給者は、要介護1～3で全体の8割以上を占める。
　31年4月審査分の施設サービスの受給者については、介護福祉施設では要介護3～5の入居が全体の約9割を占め、介護保健施設では要介護3～4の入居が多く、介護療養施設と30年4月創設の介護医療院では要介護5が全体の半数近くを占め、要介護4と合わせると8割を超える。

施設サービスの受給者1人当たり費用額は、介護福祉施設が28万7400円、介護保健施設が30万7300円、介護療養施設が38万8100円、介護医療院が42万2100円となっている。