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2019年11月下旬号

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は13日、2018年度の後期高齢者支援金の加算・減算制度や特定健診等データの保険者間の引き継ぎに関する本人同意のあり方などについて議論した。

第22回医療経済実態調査報告
診療所と薬局は黒字を維持
病院は赤字も収支改善

中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長)は13日、次期診療報酬改定の基礎資料となる第22回医療経済実態調査の報告書をまとめた。医療機関や薬局の経営状況について、平成30年度改定の前後で収益に対する損益差額の割合を表す「損益率」をみると、一般診療所は12.9%で前年度から0.1ポイント減ったが二桁の黒字を確保した。薬局は5.5%で前年度から1.4ポイント減となっており、30年度改定で適正化された門前薬局や法人のチェーン薬局など...

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厚労省が適用拡大の財政影響試算
健保組合 企業規模撤廃で好転
「50人超」では負担増大

厚生労働省は15日、自民党・社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)の年金委員会(宮沢洋一委員長)と医療委員会(福岡資麿委員長)の合同会議で、被用者保険の適用拡大に伴う医療保険者別の財政影響試算を提示した。短時間労働者への被用者保険適用拡大は、年金制度改革の主要論点のひとつ。低年金・無年金の解消に向けて厚生年金の加入者を増やすことを狙いとするが、同じ要件としている健康保険も被扶養者から本人へ移行するなど適用...

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自民党が被用者保険適用拡大で意見聴取
河本常務理事 健保組合に配慮した制度設計を
任継制度の見直しもセットで検討

自民党の社会保障制度調査会は12日に年金委員会と医療委員会の合同会議を開き、、被用者保険の適用拡大に関する関係団体の意見を聴取した。健保連からは河本滋史常務理事が出席し、「詳細な財政影響の試算を踏まえて慎重に検討すべき」との基本認識を示したうえで、健保組合に配慮した制度設計を申し入れた。これに関連して任意継続被保険者制度や資格喪失後の継続給付の見直しも検討課題にあげた。河本常務理事は、適用拡大に関する...

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被扶養者の国内居住要件の導入
保険課長通知で統一運用の考え方
住民票かマイナンバーで事実確認

厚生労働省は13日付で、保険局保険課長通知「被扶養者の国内居住要件等について」を発出し、5月に公布された改正健康保険法等と8月に公布された改正健保法施行規則等にもとづき、健康保険の被扶養者認定について、来年4月から施行される国内居住要件に該当するかの判断などが各保険者で統一されるよう、基本的な考え方と質疑応答集を示した。それによると、身分関係や生計維持関係などを従来どおり適切に把握したうえで、住民票が...

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健保連が柔整療養費適正化へ3つの柱
患者照会の拡大、不正対策の強化
保険者裁量による償還払いも視野

健保連の診療報酬対策委員会は18日、柔道整復療養費の適正化に向けた健保連の方針を取りまとめた。全国の健保組合を対象に実施したアンケート調査の結果にもとづき、当面は▽一部患者照会を控えることを求める指導の撤廃▽不正・不当請求事例を踏まえた適正化対策の強化▽柔整療養費の支払い方法における保険者裁量の導入─の3つを柱に主張を展開し、健保組合が保険者機能を適切に発揮できることをめざす。柔整療養費は健保組合全体...

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あはき・柔整の広告検討会
ガイドラインの総論を大筋合意
「治療院」「整骨院」の名称は物別れ

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などの広告に関する厚生労働省の検討会(座長・福島統東京慈恵会医科大学教育センター長)は14日、今年度中にも初めて策定するガイドラインの基本的な考え方を概ね合意した。広告可能な事項を法律の範囲内にとどめ、適応疾患や料金の表示など現行法で認められていない事項はガイドラインに盛り込まず、将来的な法改正を視野に検討を継続する。同検討会の開催は5月以来、半年ぶ...

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保険者の特定健診・保健指導検討会
2018年度支援金の加減算を議論
加算106、減算128保険者が対象

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長・多田羅浩三日本公衆衛生協会名誉会長)は13日、2018年度の後期高齢者支援金の加算・減算について議論した。厚労省は、この日の会合で、18年度の加算対象が106保険者、減算対象が128保険者になると報告するとともに、具体的な減算率の計算方法等を提案した。健保連の河本滋史常務理事は、保険者の納得が得られるような仕組みとするよう求めた。後期支援金の加算・減算制度...

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