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2019年11月上旬号

健保連は10月30日の理事会で、令和元年度健保組合全国大会の開催要領を決定した。大会テーマは「迫る2022年危機! 今こそ改革断行を!」とし、サブタイトルには「-現役世代を守りたい! 国民皆保険を支えるために-」を掲げた。

健保連理事会
大塚会長 要求実現活動を強化
全国大会で国民に大きくアピール

健保連は10月30日、健保連本部で第499回理事会を開いた。冒頭あいさつした大塚陸毅会長は、社会保障制度改革について、政府の全世代型社会保障検討会議や与党で検討が開始されたことを受け、「改革への動きが、ようやく始動した感がある」と述べ、健保連が主張している「2022年危機」や「重点施策」が政府、国会、世論において広く受け止められ、国民の理解も広がってきたとの認識を示した。また、花粉症治療薬に関する問題提起や10月...

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迫る2022年危機!今こそ改革断行を!
全国大会の開催要領を決定
高齢者2割負担など4スローガン

健保連は10月30日に開いた理事会で、令和元年度健康保険組合全国大会の開催要領を決定した。大会テーマは「迫る2022年危機!今こそ改革断行を!」とし、サブタイトルとして「─現役世代を守りたい!国民皆保険を支えるために─」を掲げた。スローガンは、▽皆保険の維持に向けて、まずは高齢者の原則2割負担の実現▽必要な公費の拡充。現役世代の負担増に歯止め▽保険給付範囲の見直しによる医療費の適正化▽人生100年時代。健康寿命延...

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健保連、経済団体が自民党100年本部で意見
後期高齢者 自己負担2割を主張
出席議員から支持する発言も

健保連は10月24日、全世代型社会保障の構築を検討中の自民党「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)に出席し、医療保険制度改革に向けて、後期高齢者の自己負担を原則2割とすることや、現役並み所得の後期高齢者の給付財源に公費5割投入、保険給付の適正化などを要請した。この日のヒアリングの会合には、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体も出席し、いずれも後期高齢者の2割負担の必...

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加藤厚労相が所信表明
安心できる社会保障制度を検討
戦略的にデータヘルス改革を推進

加藤勝信厚生労働相は臨時国会の開幕に伴い、10月23日の衆院厚生労働委員会と29日の参院厚生労働委員会で、厚生労働行政の諸課題に対する所信を表明した。社会保障改革については、「10月の消費税率の引き上げやそれに伴う社会保障の充実によって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなる」との認識を示し、今後は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃を見据え、「高齢者をはじめとした多様な就労・社会...

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経済財政諮問会議が社会保障改革を議論
民間も含めて病床再編推進
地域医療構想実現を加速

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は10月28日、社会保障改革について議論した。民間議員は提言で、全国で地域医療構想が策定されてから2年以上経過したものの、全病床の7割超が民間病床であることもあり、「その進捗は十分でない」と構想の進み具合が不十分との認識を示し、病床再編について、「公立・公的病院を手始めに、官民とも着実に進めるべき」と主張した。厚生労働省は病床機能の再編統合を促す観点から、対応...

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診療報酬改定へ幸野理事にインタビュー
入院実績評価で病棟転換を促進
患者の視点で外来機能を分化

令和2年度診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会の議論が本格化してきた。支払側委員を務める健保連の幸野庄司理事は、医療資源を有効活用するために、入院・外来・調剤に共通する課題として、患者の状態に応じた効率的な医療が提供される制度設計を重視する。入院医療については、診療実績の評価を厳格化して病床再編を促すべきと指摘した。外来医療では患者の受療行動に着目し、かかりつけ医と病院の役割分担を進めるとと...

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紹介状なし定額負担
厚労省が対象病院拡大を提案
中医協 支払側・診療側とも支持

厚生労働省は10月30日の中医協総会で、紹介状を持たない患者に定額負担を求める病院の範囲を広げることを提案した。支払側・診療側委員ともに厚労省案を支持した。対象病院は現在、特定機能病院と許可病床400床以上の地域医療支援病院で、初診で5000円以上、再診で2500円以上を徴収することとなっている。地域医療支援病院については、平成30年度改定で、一般病床500床以上だったものを広げた。改定検証調査結果をみると、紹介状なしの患者の「健康みらいトークin大阪」(健康保険組合連合会...

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平成31年3月末現在
健保組合の現勢
組合数は1391組合
平均保険料率は92.21‰

健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告(月報)」の平成31年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、31年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数等をまとめた「健康保険組合の現勢」を公表した。以下はその概要である。【組合数】31年3月末現在の健保組合数は、1391組合。このうち、単一組合は1134組合(全組合の81.5%)、総合組合は257組合(同18.5%)となった。30年度中の増減状況は、増加が...

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