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健保ニュース 2019年11月上旬号

平成31年3月末現在
健保組合の現勢
組合数は1391組合
平均保険料率は92.21‰

健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告(月報)」の平成31年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、31年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数等をまとめた「健康保険組合の現勢」を公表した。
 以下はその概要である。

【組合数】

31年3月末現在の健保組合数は、1391組合。このうち、単一組合は1134組合(全組合の81.5%)、総合組合は257組合(同18.5%)となった。
 30年度中の増減状況は、増加が7組合に対し、減少は10組合(解散6組合・合併消滅4組合)で前年同月に比べ3組合減少した。
 また、特定健保組合数は前年同月と同数の61組合であった。
 従たる事務所(組合支部)数は53か所で、前年同月と比べ2か所減少した。なお、従たる事務所を設けているのは24組合である。

【被保険者数】

被保険者数は1671万8676人で、このうち男性は1096万4782人(全被保険者の65.6%)、女性は575万3894人(同34.4%)となった。前年同月に比べ、男性0.7%増、女性2.7%増、全体で1.4%増加した。なお、この被保険者には特例退職被保険者19万9320人が含まれている。
 また、個別組合ごとにみると最も多いのは、単一組合では22万9329人(業態=「機械器具製造業」)、総合組合では48万9326人(業態=「情報通信業」)。

【被扶養者数】

被扶養者数(特例退職被保険者の被扶養者を含む)は1282万1704人で、前年同月に比べ17万1582人(1.3%)減少し、扶養率は平成14年以降、下降しており、前年同月に比べ0.02人減の0.77人(前年同月0.79人)となった。
 個別組合ごとにみると、最も高い組合は1.57人(業態=「飲食料品以外の小売業」)、最も低い組合は0.08人(業態=「その他サービス業」)。 

【任意継続被保険者数】

任意継続被保険者数は22万9079人で全被保険者に占める割合は1.4%にあたる。前年同月に比べ3179人(1.4%)増加した。
 また、任意継続被保険者の被扶養者数は16万9691人(全被扶養者の1.3%)、扶養率は0.74人、平均標準報酬月額は28万9603円(被保険者平均の77.5%)。

【特例退職被保険者数】

特例退職被保険者数は19万9320人(全被保険者の1.2%)で、前年同月に比べ1万2799人、6.0%減少した。
 また、特例退職被保険者の被扶養者数は15万9462人(全被扶養者の1.2%)、平均標準報酬月額は28万7462円(全被保険者平均の77.0%)。

【年齢階級別加入者数】

30年10月末現在の「年齢階級別加入者数調査」の結果から被保険者の構成割合をみると、45~49歳が235万1311人と最も高く14.0%を占めている。
 一方、被扶養者は10~14歳が最も高く180万5432人で、14.1%を占めている。

【平均標準報酬月額と平均標準賞与額】

平均標準報酬月額は全組合37万3555円、単一組合39万3310円、総合組合34万5643円となった。
 また、男性の平均は42万6866円、女性の平均は27万1965円である。前年同月に比べ、男性は2703円(0.6%)の増加、女性は3363円(1.3%)増、全体では2254円(0.6%)増加した。
 なお、平均標準報酬月額には特例退職被保険者分が含まれており、これを除いた平均標準報酬月額は、37万4594円となる。
 平均標準報酬月額別の組合数をみると、30万円未満の組合が128組合(全組合の9.2%)、30~40万円未満の組合が790組合(同56.8%)、40万円以上の組合が473組合(同34.0%)。30年度平均標準賞与額は、114万7658円だった。

【保険料率】

保険料率(調整保険料率を含む)の平均は92.21‰。このうち事業主分は50.12‰、被保険者分は42.09‰で、事業主と被保険者の負担割合は54対46である。
 調整保険料率を除いた一般保険料率の平均は90.92‰。このうち事業主分は49.42‰、被保険者分は41.50‰。前年同月と比べ、増減なしが1214組合、引き上げ、引き下げはともに85組合だった。
 一般保険料率に含まれる特定保険料率(再掲)の平均は38.20‰。このうち事業主分は20.76‰、被保険者分は17.44‰。
 また、介護保険料率の平均は15.72‰で、負担割合は事業主分が7.94‰、被保険者分が7.78‰だった。

【組合職員数および施設数等】

○議員数および理事数
 組合議員数は2万9427人(前年同月比155人、0.5%減)で、そのうち単一組合は2万1963人、総合組合は7464人。1組合当たりの議員数は21人、議員1人当たりの被保険者数は568人(単一組合は446人、総合組合は928人)となった。
 また、理事数は1万2225人(同75人、0.6%減)で、議員数の41.5%を占めている。

○理事長、理事長代理、常務理事数
 理事長数は1390人(前年同月比4人、0.3%減)で、専従者が40人、兼務者は1350人。また、理事長代理数(副理事長を含む)は125人(同1人、0.8%減)で、専従者が4人、兼務者が121人。常務理事数は1483人(同増減なし)で、専従者が949人、兼務者が534人となった。

○組合職員数
 組合事務職員数は9060人(前年同月比111人、1.2%増)で、専従者は93.0%にあたる8428人、兼務者は7.0%にあたる632人となった。また、事務職員1人当たりの被保険者数は全体で1845人、単一組合は1745人、総合組合は2008人。
 病院・診療所等に勤務している福祉施設職員数は5124人で、専従者は87.1%にあたる4464人、兼務者は12.9%にあたる660人となった。
 また、保養所・体育館・保健会館等に勤務している保健施設職員数は1452人で、専従者は73.2%にあたる1063人、兼務者は26.8%にあたる389人となった。

○組合施設数
 組合固定施設のうち最も多いのは保養所で327か所、197組合が保有している。前年同月に比べ、保養所数は33か所、所有している組合数は22組合減少した。
 また、病院は8か所(8組合)、診療所は174か所(54組合)で、病院・診療所の別を問わず診療施設を所有している組合は60組合。
 このほか、健康管理室は205か所(66組合)、体育館は124か所(54組合)、保健会館は107か所(85組合)となった。

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