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健保ニュース 2019年11月上旬号

加藤厚労相が所信表明
安心できる社会保障制度を検討
戦略的にデータヘルス改革を推進

加藤勝信厚生労働相は臨時国会の開幕に伴い、10月23日の衆院厚生労働委員会と29日の参院厚生労働委員会で、厚生労働行政の諸課題に対する所信を表明した。

社会保障改革については、「10月の消費税率の引き上げやそれに伴う社会保障の充実によって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなる」との認識を示し、今後は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃を見据え、「高齢者をはじめとした多様な就労・社会参加の促進や健康寿命の延伸、医療・福祉サービス改革による生産性の向上などに取り組んでいく」と述べた。

先月発足した全世代型社会保障検討会議については、「将来を見据え、お年寄りも若者もすべての世代が安心できる社会保障制度のあり方を検討していく」とした。

医療・福祉分野では、生産年齢人口が減少するなかで、労働力の確保が困難となることから、「業務分担の見直しや効率的な配置の推進、AI・ロボット、ICTなどのテクノロジーの徹底活用や組織マネジメント改革などを進める」とし、合わせて、ゲノム医療やAIなどの最先端技術を活用し、データヘルス改革を戦略的・一体的に推進するとともに、今年5月に成立した改正健保法等にもとづき、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療と介護のレセプト情報などのデータベースの連結等の円滑な施行を進めていく考えを示した。

また、健康寿命の延伸に向けて、「予防・健康づくりを推進していくことが重要」と強調し、第2次健康日本21にもとづき、健康無関心層を含めた疾病の発症予防や重症化予防に向けた取り組みを進めるとともに、保険者による特定健診・保健指導や糖尿病の重症化予防などの取り組みについて、インセンティブを活用しながら進める考えを表明した。

介護保険制度改革については、「質が高い効率的な介護サービス提供体制の整備や自立支援・重症化予防に資するサービスの実現など、国民1人ひとりに必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築をめざし、次期制度改正に向けた検討を進めていく」と述べた。

このほか、地域の医療提供体制の整備に向けては、「地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革を三位一体として進める」とし、具体的には、2025年を見据えた地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関に対応方針の再検証を求めるとともに、重点支援区域の設定を通じ、国としても各地域での取り組みを支援していく考えを示した。

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