日本では1955年頃まで、農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の約3分の1に当たる約3000万人が無保険者で、社会問題となっていました。しかし、1958年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる体制が確立しました。

現在の日本の医療保険制度は、下図のようにすべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」です。制度の確立からすでに50年以上も経過し、今では国民誰もが、保険証１枚で、どの医療機関にもかかれるのは当然のことだと思われています。しかし、海外に目を向けると、必ずしもそうではありません。先進国の中でも民間保険中心の制度もありますし、無保険の国民を多く抱える国も存在します。日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界トップクラスの長寿国になり、乳児死亡率などの健康指標も首位を占めています。2000年には世界保健機関（WHO）から日本の医療保険制度は総合点で世界一と評価されました。日本の国民皆保険制度は世界に誇れる制度なのです。

現在働いている人が病院の窓口で支払う金額は、かかった医療費の３割。残りの７割は、皆さんと事業主が納める健康保険料から支払われています。給与明細に書かれている「健康保険料」の支払い先は、皆さんが加入する「健保組合」など医療保険者になります。皆さんと事業主から納めていただく健康保険料は、医療費の支払いや、皆さんの健康の保持・増進のための保健事業、高齢者の医療費を支えるための拠出金などに使用されています。

しかしながら日本の国民医療費の総額は、毎年1兆円を超えるペースで増え続けており、現在の仕組みのままでは、国民皆保険制度を支えることが難しくなってきている現状です。高齢化や医療技術の発達によって、医療費が年々増え続けるなか、将来も国民皆保険制度を維持していくには、負担の仕組みを超高齢社会にあった制度に変える必要があるとともに、私たち一人ひとりが健康への意識を高め、医療費を節約していくことが重要です。