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2023年新年号
健保連は12月16日の第520回理事会で、令和5年度の事業計画や一般会計予算編成の基本方針、5年度の組合運営サポート事業、5年度交付金交付事業の事業規模など9件の審議事項を審議し、原案どおり了承した。
健保連理事会
宮永会長 主張実現へ活動を展開
山積課題に的確・迅速な対応
健保連は12月16日、東京都中央区のベルサール八重洲で第520回理事会を開いた。宮永俊一会長は、理事会の冒頭あいさつで、全世代型の社会保障制度構築のため、現役世代の負担軽減、さらには全体として健保組合の負担軽減につながる改革をしなければならないと強調。主張実現に向け、関係団体と協調しつつ、自民党の「国民皆保険制度を守る国会議員連盟」など政治の場にも訴えかけ、健保組合の負担増抑制や財政支援策の充実を...
5年度審査支払事務手数料
階層化導入し平均1.6円減
新設の簡素チェックは41.50円
健保連は12月16日の理事会で、令和5年度の審査支払事務手数料や出産育児一時金等の支払いにかかる手数料など、社会保険診療報酬支払基金との契約更改の内容を報告し、了承を得た。5年度の契約更改の内容は、この日の理事会に先だって健保連、支払基金、厚生労働省保険局による3者協議会で協議し、最終的に協会けんぽを含めた4者懇談会で合意した。5年度の審査支払事務手数料の1件当たり単価は、医科・歯科レセプトを▽判...
全社会議が「報告書」取りまとめ
医療制度など改革工程明示
介護 給付と負担見直しは先送り
政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は12月16日、「報告書」を取りまとめ、同本部（本部長・岸田文雄首相）に報告した。「報告書」は、▽こども・子育て支援の充実▽働き方に中立的な社会保障制度等の構築▽医療・介護制度の改革▽「地域共生社会」の実現─の改革工程を明示。医療制度改革は、「被用者保険者間の格差是正」や「かかりつけ医機能を発揮するための制度整備」の内容を年内に固め、来年の次期通常国会に...
医療保険制度改革へ「議論の整理」
前期に1／3報酬調整を導入
健保組合 負担軽減へ支援拡充
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は12月15日、次期医療保険制度改革に向けた「議論の整理」を取りまとめた。被用者保険者間の格差是正策として、令和6年度から前期高齢者の医療給付費の1／3の部分に「報酬水準に応じた調整」を導入する一方、「健保組合の負担軽減となるよう国費によるさらなる支援を行う」と明記。拠出金の「特別負担調整」に国費を拡充し、負担軽減対象となる保険者の範囲を広げるなどの支援...
介護保険部会が取りまとめ
給付と負担は来夏に先送り
河本専務理事 見直しの確実な実現を
社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）は12月19日、令和6年度からの第9期介護保険事業計画に向け、介護保険制度の見直しに関する意見の取りまとめを部会長に一任することを了承した。20日に厚生労働省ホームページで公表した。前々回の会合で議論した給付と負担の見直しに関する事項は、全世代型社会保障構築会議が取りまとめた「報告書」に、「来年度の「骨太の方針」に向けて検...
臨時国会閉会で岸田首相が会見
5年度の出産一時金 8万円増の50万円に
岸田文雄首相は12月10日の第210回臨時国会の閉会に合わせて記者会見し、令和5年度政府予算編成過程の焦点の1つとなっている出産育児一時金について、「来年度から、現行の42万円から50万円へ大幅に増額する」と明言した。また、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る10万円相当の経済的支援は、所得制限を設けることなく、来年以降も継続する意向を示した。出産育児一時金は、健保...
令和5年度予算・大臣折衝合意
健保組合 負担軽減に430億円の支援
拠出金の特別負担調整を倍増
鈴木俊一財務相と加藤勝信厚生労働相は12月21日、令和5年度政府予算編成の重要事項を折衝し、今夏の概算要求時点で5600億円と見込んだ社会保障関係費の実質的な伸びについて、薬価改定など様々な改革努力を積み重ねることにより、4100億円程度に抑えることを合意した。全世代型社会保障の実現に向けては、令和6年度から特例的に健保組合への支援を430億円追加する措置を決めた。健保組合への支援措置は、①企業の...
3大臣が5年度薬価改定を合意
平均乖離率0.625倍超を対象
下げ48％、上げ6％、維持46％
松野博一内閣官房長官、鈴木俊一財務相および加藤勝信厚生労働相の3大臣は12月16日、令和4年薬価調査の結果や中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、5年度薬価改定の内容について合意した。5年度薬価改定は、国民負担軽減の観点から、4年薬価調査の平均乖離率7.0％の0.625倍（平均乖離率4.375％）を超える品目を対象範囲とした。平均乖離率の0.625倍超を対象品目とするのは2年前の3年度薬価改定と同...
6年度からの第8次医療計画へ指針見直し
厚労省検討会 取りまとめを了承
第8次医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）は12月9日、令和6年度からの第8次医療計画等を作成するための国の指針について、検討会としての意見の取りまとめを座長に一任のうえ了承した。取りまとめは、本検討会におけるこれまでの議論を踏まえ、都道府県が第8次医療計画を策定するために国が示す「医療計画作成指針」、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制構築に係る指針」について...
